時価算定会計基準等の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの取扱いが再確認されている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期第1四半期の期首から、適用準備中だった時価算定会計基準の適用指針を適用した。財務諸表への影響はないと説明されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。２ 適用予定日 2023年12月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等の適用後、改正適用指針について2023年12月期首からの適用予定が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等の適用を継続している。時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表への影響はないと説明されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
準備中だった時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。時価評価対象の金融商品を保有しておらず、財務諸表への影響はないと説明されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。」
金融商品の時価算定会計基準等について、2022年12月期首からの適用予定と影響額評価中であることが初めて独立して示された。