大型オフィス供給増加による空室率上昇リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「特に首都圏及び主要都市のオフィス市場では、オフィス回帰の進展により空室率の低下が継続、賃料は上昇傾向が確認されるなど、安定的な収益性が期待される環境が整っております。」
従来の感染症等による空室率上昇・賃料下落懸念に対し、首都圏及び主要都市で空室率低下と賃料上昇が確認され、リスクは緩和方向に示された。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「東京23区及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の2024年６月度のオフィス全体の平均空室率は、エリアによって新規供給に伴う一時的な上昇はあるものの、全体では緩やかに低下しております。募集賃料は、オフィス需要増加に伴い、すべてのエリアで小幅な上昇が継続しております。」
新規供給に伴う一時的な空室率上昇はあるものの、東京23区・主要都市圏の平均空室率は全体として緩やかに低下し、募集賃料も全エリアで上昇が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「東京23区及び主要都市圏（札幌・名古屋・大阪・福岡）の2024年１月～３月のオフィス全体の平均空室率は、ほぼ横ばいで推移しております。募集賃料はエリアによって差はありますが、上昇傾向が継続しております。」
東京23区・主要都市圏のオフィス平均空室率はほぼ横ばいで、募集賃料は上昇傾向が続いている。従来の賃料下落・空室率上昇基調から、空室率の悪化が抑制され賃料が回復する状況へ変化している。 - FY2022-Q1賃料下落継続・空室率上昇基調の鈍化有価証券報告書
「投資用不動産は、都心エリアのオフィス賃料下落が進む一方で、空室率は上昇基調を緩めており、金融緩和政策の継続もあって投資意欲は高い水準で推移しました。」
都心オフィスでは賃料下落が進む一方、空室率の上昇基調は緩和したと説明され、従来のリスクが一方向ではない状況となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「投資用不動産は、都心エリアのオフィス空室率上昇や賃料下落が進みましたが、金融緩和政策の継続により投資意欲は高い水準で推移しました。」
従来の大型オフィス供給懸念に加え、都心オフィスの空室率上昇と賃料下落が実際の市況として示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景況感の悪化に伴って、オフィスの移転や新規成約を一時的に見合わせる状況が続いており、需要の先行きに懸念があります。」
従来の大量供給による空室率上昇懸念に加え、感染症によるオフィス移転・新規成約の見合わせが続き、オフィス需要の先行き懸念が具体化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が継続しております。」
大量供給による空室率上昇懸念に対し、需要堅調、空室率低位、賃料上昇が示され、リスクは現時点で顕在化していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績等を背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。」
大型オフィス供給による空室率上昇懸念に対し、需要堅調・空室率低位が示され、当該リスクは現時点で顕在化していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月度の東京23区全体の空室率は2.25％と低下傾向が続いております。平成30年は、都心部で完成する大型オフィスビルの貸床面積が約60万平方メートルと前年の３倍に増加する見通しもあり、既存ビルの利便性や管理状況により、空室率が高まる可能性があると予測されております。」
東京23区の空室率は2.25％まで低下している一方、平成30年に大型オフィスの貸床面積が約60万平方メートル、前年の3倍となる見通しから、既存ビルの空室率上昇可能性が新たに示されている。