新型コロナウイルス感染症の拡大と事業活動への影響
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクについて重要な変更もないと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響は、感染症の落ち着き及び治療法の向上等により経済活動への影響は縮小しており、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響は小さくなっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は縮小し、自社の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響も小さくなったと説明している。ただし、同様の感染症等による将来リスクは継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により物件の引き渡し等の業務に遅れが生じたこともあり、自社不動産販売件数は104件(前年同四半期比14件減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により物件引き渡し等の業務遅延が発生し、自社不動産販売件数の前年同四半期比減少要因として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、国内外における新型コロナウイルスの感染状況及び海外における紛争、金融情勢が当社の事業に与える影響を注視してまいります。」
新たなリスク及び既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルスの感染状況が事業に与える影響の注視を継続している。海外における紛争及び金融情勢も注視対象として挙げられた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業に与える影響を注視してまいります。」
新たなリスク及び既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に与える影響の注視を継続している。 - FY2021従来の影響は解消する一方、変異株等の不確実性が継続有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの接種率が上昇し、治療薬にも光明が見えているものの、変異株による感染が急速な広がりを見せる等、いまだ解決には至らない状況にあります。」
内見減少や住宅ローン審査遅延など従来の影響は解消したとする一方、変異株の拡大、社内クラスター、製造拠点停止による新たな影響可能性を継続して記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が制限され、個人消費を中心に足踏み状態となる中、金融緩和の継続により株価指数の上昇が続く等、実体経済との乖離が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動の制限と個人消費の足踏みが生じ、経済・事業環境の不透明感が続いた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加する等、収束が見えない中、わが国経済の先行きに対する不透明感もぬぐえる状況にはありません。」
感染者数の再増加と収束の見えない状況が記載され、新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境の不透明感が継続・深刻化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「いまだ、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、国内経済を下振れさせるリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続くとみられます」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、国内経済を下振れさせるリスクと先行き不透明感が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方で、外出の自粛から内見が減少したほか、外部の要因として、在宅勤務の広がりから、一部地域の金融機関で住宅ローン審査の長期化、法務局で登記変更の手続きの長期化等が発生し、当社への業績に影響がありましたが、本報告書の提出時点では、こうした動きは収まりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による内見減少、住宅ローン審査・登記手続の長期化が実際に発生し、業績に影響した。社内感染者は報告されていないが、第2波・第3波や再度の緊急事態宣言等のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が2020年1月以降、世界的に拡大し、同年3月11日に世界保健機構(WHO)が世界的な大流行であることを認めております。当社は、情報収集に努めるとともに事業活動への影響について予断を持たず注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を新たな外部リスクとして記載し、事業活動への影響について情報収集と注視を行う姿勢を示した。感染拡大自体は発生済みとされているが、自社事業への影響の具体的な発生は記載されていない。