工事協力会社の確保・倒産と工事遅延
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東武住販がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保することができなかった場合、又は様々な感染症の再拡大・自然災害・安全保障の危機等による経済活動の停滞が長期化する等の要因により工事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
協力会社の確保・倒産による工事遅延リスクと、感染症、自然災害、安全保障上の危機による経済活動停滞リスクを継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保することができなかった場合、又は新型ウイルス感染症の再拡大・自然災害・安全保障の危機等による経済活動の停滞が長期化する等の要因により工事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の協力会社確保・倒産リスクに加え、感染症再拡大、自然災害及び安全保障の危機を発生要因として明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「又は新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が長期化する等の要因により工事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の協力会社確保・倒産リスクに、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化という要因が追加された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保ができなかった場合、または、工事協力会社の倒産等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工事協力会社の確保・倒産による遅延リスクと、品質・工程管理及び規格統一による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保ができなかった場合、または、工事協力会社の倒産等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
協力会社の確保・倒産による工事遅延リスクと、品質・工程管理及び規格統一による対応策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保ができなかった場合、または、工事協力会社の倒産等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
一定の技術水準による選定、品質・工程管理、設備規格の統一による代替可能性を記載している。