新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定の維持
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2026削除有価証券報告書
「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」
新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定を前年度から維持するという個別の記載は本 filing では確認できず、販売用不動産評価や賃貸事業目的不動産の減損に関する一般的な見積り開示へ移っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの主要な仮定について、前年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの主要な仮定について、前年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、前連結会計年度の業績を勘案し、当第３四半期連結会計期間以降に与える影響は僅少であると見積もっております。」
感染症が緩やかに収束するとの仮定を継続しつつ、影響が僅少と見積もる対象期間を第3四半期連結会計期間以降へ更新している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、前連結会計年度の業績を勘案し、当第２四半期連結会計期間以降に与える影響は僅少であると見積もっております。」
感染症が緩やかに収束するとの仮定に加え、当第2四半期連結会計期間以降の影響は僅少とする会計上の見積りを示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの業績は回復基調が継続し、新型コロナウイルス感染症は緩やかに収束に向かうものと仮定しております。」
ワクチン接種体制が進む一方で今後も留意が必要としつつ、感染症は緩やかに収束へ向かうとの会計上の見積り仮定を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による販売に対する影響は、当連結会計年度の業績を勘案し、翌連結会計年度以降の販売に与える影響は僅少であると見積もっております。」
第3四半期の「翌連結会計年度には緩やかに収束する」とする仮定から、当期実績を踏まえ、翌連結会計年度以降の販売・賃貸不動産事業への影響は僅少とする会計上の見積りを示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの業績は回復基調が継続し、翌連結会計年度には新型コロナウイルス感染症は緩やかに収束に向かうものと仮定しております。」
従来の会計上の見積り仮定に重要な変更がないとの記載に加え、第3波とワクチン接種体制を踏まえ、翌連結会計年度に感染症が緩やかに収束するという具体的な仮定を示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や終息時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと初めて記録する。