不動産市況・金利・住宅税制による販売価格変動
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
トラストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- 2026-05-08悪化業績予想の修正
「昨今の物価高騰や金利上昇の影響による消費者マインドの低下により、既竣工物件、仕入れ販売物件および第４四半期連結会計期間に竣工・引渡予定の新築マンションの販売が、大幅に計画を下回る見通しとなりました。」
金利上昇や物価高騰による販売価格・購買環境のリスクが、販売計画の大幅な未達見通しとして示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気、金利、住宅税制、土地仕入代金、建築費、供給過剰による販売価格変動リスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気、金利、住宅税制、土地仕入代金、建築費、供給過剰による販売価格変動リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。」
景気、金利、住宅税制、購買意欲、販売価格の変動リスクを継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の景気・金利・住宅税制リスクに加え、土地仕入代金・建築費の上昇と供給過剰による販売価格下落が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。」
不動産市況、金利、住宅税制による購買意欲・販売価格変動リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが行う不動産等事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。」
景気、金利、住宅税制等による顧客購買意欲や販売価格への影響可能性を記載している。