売上総利益率20％・売上高経常利益率10％の達成
FY2017に初出。7回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
トラストホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。／当連結会計年度の売上高経常利益率は経常損失であり、記載することができません。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。」
売上高経常利益率10％の目標と達成手段は維持されたが、経常損失のため当年度実績は記載されなかった。 - FY2025目標継続も実績は前年度から低下有価証券報告書
「数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。／当連結会計年度の売上高経常利益率は3.7％となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。」
売上高経常利益率10％の目標と達成手段は維持されたが、実績は3.7％となり前年度の4.4％から低下した。 - FY2024前進有価証券報告書
「数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。／当連結会計年度の売上高経常利益率は4.4％となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。」
売上高経常利益率の実績は4.4％となり、前年度の3.8％から上昇した。10％目標と具体的な達成手段は維持されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。／当連結会計年度の売上高経常利益率は3.8％となっております。」
売上高経常利益率10％目標に加え、車室数・預かり資産・マンション引渡戸数を売上KPIとして位置付け、通期実績3.8％を開示した。 - FY2022目標継続と実績2.7％の開示有価証券報告書
「数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。／当連結会計年度の売上高経常利益率は2.7％となっております。」
売上高経常利益率10％の目標を継続する一方、通期実績が2.7％であることと、土地仕入・販売強化等の達成手段を明示した。 - FY2018売上総利益率は20％目標を上回る一方、経常利益率10％目標は継続有価証券報告書
「その結果、売上総利益率は20.8％となり前年同期比0.6ポイント増加しました。／数値目標としましては売上高経常利益率10％の達成を目標としております。」
売上総利益率は20.8％となり、従来掲げた20％目標を上回った。一方、売上高経常利益率10％目標は引き続き掲げられている。 - FY2017初出有価証券報告書
「数値目標としましては売上総利益率20％、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。」
安定収益の確保に向け、売上総利益率と売上高経常利益率の数値目標を初めて明示している。