継続的・安定的な利益還元
FY2016に初出。25回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
- 2026-11-13再掲決算
「2027年３月期(予想) － 38.00 75.00」
期末配当38円、年間配当75円の予想を維持し、直近公表予想からの修正はない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、１株当たり74円の配当を行う予定であります。第２四半期末配当につきまして１株当たり37円を実施済みであることから、期末配当は１株当たり37円の配当を行う予定であります。」
継続的・安定的な利益還元方針と、配当性向40％以上・DOE4％以上の方針を継続し、当期年間配当は74円を予定している。 - 2026-05-28前進株主総会
「中間配当を含めた年間配当金は、１株につき金74円となります。」
継続的・安定的な利益還元方針のもと、2026年3月期の年間配当が中間37円と期末37円の合計74円として示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月25日定時株主総会(注) 普通株式 配当金の総額1,189百万円 １株当たり配当額33.00円 基準日2025年３月31日 効力発生日2025年６月26日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当を実施し、継続的・安定的な利益還元を行っている。中間配当についても1株当たり37円を決議している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会(注) 普通株式 配当金の総額1,045百万円 １株当たり配当額29.00円 基準日2024年９月30日 効力発生日2024年12月４日 配当の原資利益剰余金」
継続的・安定的な利益還元の方針に沿い、1株当たり29円の中間配当を決議している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)において「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」を掲げ」
継続的・安定的な利益還元方針に加え、配当性向40％以上・DOE4％以上の数値方針を継続している。当期配当は55円、配当性向は40.6％、DOEは5.3％となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「現中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)において「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」を掲げ」
従来の継続的・安定的な利益還元方針に加え、配当性向40％以上とＤＯＥ4％以上という数値基準を中期経営計画に設定した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会(注) 普通株式 配当金の総額858百万円 １株当たり配当額24.00円 基準日2022年９月30日 効力発生日2022年12月５日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり24円の中間配当を決議し、継続的・安定的な利益還元を実施している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会(注) 普通株式 配当金の総額680百万円 １株当たり配当額19.00円 基準日2022年３月31日 効力発生日2022年６月27日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり19円の期末配当を実施し、継続的・安定的な利益還元を行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 608百万円 ② １株当たりの金額 17円00銭」
利益還元方針に沿い、1株当たり17円の中間配当を決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会(注) 普通株式 配当金の総額644百万円 １株当たり配当額18.00円 基準日2021年３月31日 効力発生日2021年６月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり18円の期末配当を実施し、継続的・安定的な利益還元を行っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 344百万円 ② １株当たりの金額 6円00銭」
利益還元方針に沿い、1株当たり6円の中間配当を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会(注) 普通株式 配当金の総額1,033百万円 １株当たり配当額18.00円 基準日2020年３月31日 効力発生日2020年６月26日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり18円の期末配当を実施し、継続的・安定的な利益還元を行っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。」
継続的・安定的な利益還元と、内部留保・財務基盤強化との両立を基本方針として再確認している。当期は1株当たり35円を配当した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会(注) 普通株式 配当金の総額745百万円 １株当たり配当額13.00円 基準日2019年３月31日 効力発生日2019年６月27日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする１株当たり13円の期末配当を実施し、継続的・安定的な利益還元を行っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。」
内部留保・財務基盤強化とのバランスを考慮しながら、継続的・安定的に利益還元する方針を再確認している。当期配当は1株25円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月８日取締役会(注) 普通株式 配当金の総額698百万円 １株当たり配当額12.00円 基準日平成30年９月30日 効力発生日平成30年12月４日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり12円の中間配当を決議し、継続的・安定的な利益還元を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日定時株主総会(注) 普通株式 配当金の総額582百万円 １株当たり配当額10.00円 基準日平成30年３月31日 効力発生日平成30年６月25日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり10円の期末配当を実施し、利益還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。」
継続的・安定的な利益還元と、内部留保・財務基盤強化との両立を基本方針として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月24日定時株主総会(注) 普通株式 配当金の総額334百万円 １株当たり配当額12.00円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月26日 配当の原資利益剰余金」
利益還元方針に沿って、当期の期末配当１株当たり12円を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月24日定時株主総会(注) 普通株式 配当金の総額334百万円 １株当たり配当額12.00円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月26日 配当の原資利益剰余金」
継続的・安定的な利益還元の方針に沿って、1株当たり12円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。」
継続的・安定的な利益還元と、内部留保・財務基盤強化との両立を基本方針として再確認している。当期配当は1株24円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第４期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
継続的・安定的な利益還元の方針に沿って、1株当たり12円の中間配当を決議し、平成28年12月5日に支払いを開始している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月25日開催の定時株主総会において、普通株式１株当たり7.00円の配当を決議し、また、平成28年９月30日を基準日とする中間配当として１株当たり12.00円を決議しております。」
利益還元方針に沿う配当を継続し、当第２四半期には中間配当12円を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。」
利益還元、将来投資のための内部留保、財務基盤強化を総合考慮し、継続的・安定的に配当する方針を示している。