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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比2.0%減となった一方、営業利益は329百万円から1,659百万円へ大幅に増加した。最終損益は50百万円の赤字だったが、前年同期の855百万円の赤字から改善した。

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規模
403
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高33,901百万円前年比 -2.0%進捗 26.5%
営業利益1,659百万円前年比 +403.0%進捗 11.9%
経常利益307百万円進捗 2.8%
純利益(親会社株主帰属)-50百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.22円
期末の財政状態
総資産205,713百万円
うち純資産 53,656 百万円自己資本比率 25.0%前期末比 -3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-24,521
投資-180
財務+21,870
純増減-2,831

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高34,795百万円
セグメント別売上高不動産開発事業 13,983百万円(前年比 -28.7%)、不動産投資事業 14,913百万円(前年比 +50.3%)、不動産関連サービス事業 5,004百万円(前年比 -1.1%)
セグメント別利益不動産開発事業 -1,107百万円、不動産投資事業 2,309百万円(前年比 +59.0%)、不動産関連サービス事業 316百万円(前年比 +24.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高127,800百万円(前年比 -7.8%)
営業利益13,900百万円(前年比 +0.7%)
経常利益10,800百万円(前年比 -8.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円(前年比 +1.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想74円 → 75円(+1.4%)
業績の増減要因

顧客への引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向。不動産投資事業では中高層・低層賃貸マンションの売却、不動産関連サービス事業ではマンション管理などにより売上・利益を計上。棚卸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 表紙記載は1社(株式会社フージャースアセットマネジメント)。注記では、同社、合同会社HR1、株式会社フージャースケアデザインが吸収合併により消滅し連結範囲から除外と記載
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13百万円、投資有価証券償還益 8百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円
減価償却費447百万円
受注高・受注残高内容 期末契約残取扱高 / 不動産開発事業 62,953百万円 / 不動産投資事業 3,542百万円 / 合計 66,495百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数41,766,775
期末自己株式数865,112
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高33,901百万円(前年比 -2.0%)
営業利益1,659百万円(前年比 +403.0%)
経常利益307百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-50百万円
1株当たり当期純利益△1.22円
自己資本比率当期末 25 / 前期末 28
総資産205,713百万円
純資産53,656百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-24,521百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-180百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー21,870百万円
現金及び現金同等物期末残高34,795百万円
通期業績予想売上高 127,800百万円(前年比 -7.8%) / 営業利益 13,900百万円(前年比 +0.7%) / 経常利益 10,800百万円(前年比 -8.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,200百万円(前年比 +1.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想74円 → 75円(+1.4%)
セグメント別売上高不動産開発事業 13,983百万円(前年比 -28.7%)、不動産投資事業 14,913百万円(前年比 +50.3%)、不動産関連サービス事業 5,004百万円(前年比 -1.1%)
セグメント別利益不動産開発事業 -1,107百万円、不動産投資事業 2,309百万円(前年比 +59.0%)、不動産関連サービス事業 316百万円(前年比 +24.5%)
受注高・受注残高内容 期末契約残取扱高 / 不動産開発事業 62,953百万円 / 不動産投資事業 3,542百万円 / 合計 66,495百万円
減価償却費447百万円
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13百万円、投資有価証券償還益 8百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 表紙記載は1社(株式会社フージャースアセットマネジメント)。注記では、同社、合同会社HR1、株式会社フージャースケアデザインが吸収合併により消滅し連結範囲から除外と記載
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数41,766,775
期末自己株式数865,112
業績の増減要因顧客への引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向。不動産投資事業では中高層・低層賃貸マンションの売却、不動産関連サービス事業ではマンション管理などにより売上・利益を計上。棚卸資産の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは減少。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産開発事業および不動産投資事業では顧客への引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向がある。不動産投資事業では賃貸マンションの売却、不動産関連サービス事業ではマンション管理などによる売上・利益を計上した。また、業績環境は想定範囲内で、販売状況も予定通りに進捗していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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