エストラスト（3280）・施策株式報酬費用増加
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
12記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1株式報酬費用増加有価証券報告書
「株式報酬費用 14 21」
譲渡制限付株式報酬制度に関連する株式報酬費用は、前年同期の14百万円から21百万円へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 28,590 28」
譲渡制限付株式報酬として自己株式28,590株、処分価額28百万円を処分し、制度の継続的な運用実績を示した。 - FY2026-H1株式報酬費用増加有価証券報告書
「株式報酬費用 9 14」
譲渡制限付株式報酬制度に関連する株式報酬費用は、前年同期の9百万円から14百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 27,491 19」
当年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式27,491株、処分価額19百万円を処分した実績が記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株式報酬費用 8 9」
譲渡制限付株式報酬制度に関連する株式報酬費用は、前年同期の8百万円から9百万円となり、制度の継続適用が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 30,207 16 － －」
譲渡制限付株式報酬について、当連結会計年度に自己株式30,207株、処分価額16百万円を処分した実績が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 21,014 14 － －」
譲渡制限付株式報酬の実施として、自己株式21,014株、処分価額14百万円の処分実績が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 60,089 37」
譲渡制限付株式報酬として自己株式60,089株、処分価額37百万円を処分した実績が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
対象取締役に譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額1億円以内、株式数は各事業年度61,670株を上限とし、譲渡制限期間は3年から50年の範囲で定める。