収益認識・時価算定会計基準等の2022年適用
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期第1四半期の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、第3四半期でも新たな会計方針を将来にわたって適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期第1四半期の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、第2四半期でも新たな会計方針を将来にわたって適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年12月期第1四半期の期首から、時価の算定に関する会計基準の適用指針を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する段階へ進んでいる。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」
2022年12月期の期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の契約負債を2,835,437千円計上し、営業キャッシュ・フローでも契約負債の増加額2,874,157千円を示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に予定していた収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を2022年12月期第1四半期の期首から適用した。収益認識基準の適用による財務諸表への影響はなく、前受金は契約負債として表示することとなった。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等について、2022年12月期の期首から適用する予定を開示している。影響額は評価中としている。