地主（3252）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が71百万円減少、売上原価が52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
適用済みの収益認識会計基準について、当第３四半期連結累計期間の売上高・利益への影響額を再開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、当第２四半期連結累計期間の売上高が71百万円減少、売上原価が33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の当四半期累計期間における売上高等への影響額を開示している。 - FY2022-Q4達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
予定されていた収益認識会計基準等を2022年12月期の期首である当四半期から適用した。適用により当四半期の売上高は67百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
決算期変更に伴い、収益認識会計基準等の適用予定時期が従来の2022年3月期から2022年12月期へ読み替えられている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。