不動産市況下落と開発販売在庫の滞留リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-11対処決算
「主たる事業エリアである都心部において人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を持続し需要は底堅く推移しております。」
都心部の住宅需要が底堅いとの認識を示しており、市況下落・販売停滞リスクに対する緩和要因を継続して示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。」
不動産市況下落リスクを継続して示す一方、賃料収益を生む賃貸事業用不動産であるため影響は限定的になるとの対応・見通しを示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、都心オフィスビルの空室率低下や２３区への人口転入超過が示すよう堅調に推移しております。」
不動産価格高騰、建築資材の供給制約・建築コスト増加、金利上昇への懸念を引き続き示している。一方、都心オフィス市況や23区の人口動態による堅調さも併記している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつあります。」
不動産価格、建築資材の供給制約・建築コスト、金利上昇に関する懸念が顕在化しつつあるとし、市況変動による開発・販売リスクを具体化している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2023再掲有価証券報告書
「定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・物件特性に応じたマーケット感の醸成、投資判断力の強化により、リスクの低減に努めております。」
不動産市況下落・在庫滞留リスクを継続して開示し、景気・市況モニタリング、投資判断力強化、長期資金調達を対応策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、在庫滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、開発販売在庫の滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、開発販売在庫の滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。」
不動産価格下落、流動性低下、在庫滞留等のリスクを継続して開示し、保有物件の毎決算期評価や市況モニタリング等の対応策を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、開発販売在庫の滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、在庫滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、開発販売在庫の滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、開発販売在庫の滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・物件特性に応じたマーケット感の醸成、投資判断力の強化により、リスクの低減に努めております。また、長期的な資金調達を行うことでもリスク低減に努めております。」
市況・在庫リスクに対し、定期的なモニタリング、投資判断力の強化、長期資金調達による低減策を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、開発販売在庫の滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落、開発販売在庫の滞留、地価変動や競合激化による供給困難を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の市況下落・在庫滞留リスクに加え、地価変動や競合激化による開発物件の供給困難リスクを明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落や開発販売在庫の滞留を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落や開発販売在庫の滞留を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落や開発販売在庫の滞留を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画通りの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市況、調達コスト、金利、金融市場の変動による販売停滞・在庫滞留リスクを引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落や開発販売在庫の滞留を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落や開発販売在庫の滞留を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落や開発販売在庫の滞留を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落や開発販売在庫の滞留を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産市況下落や開発販売在庫の滞留を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生・重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、たな卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。」「突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画通りの販売を行えない可能性があります。」
不動産価格、市況、建物調達コスト、金利、金融市場の変動によって、流動性低下、評価損・減損、在庫滞留が生じる可能性をリスクとして列挙している。