不動産物件の引渡し時期による四半期業績の偏重
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。
ディア・ライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重リスクを含め、既記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。／また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および利益が短期的に偏る可能性があります。」
不動産物件の売却・引渡し時期や売却有無による四半期業績の偏重を、引き続き主要なリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および利益が短期的に偏る可能性があります。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重と、リアルエステート事業の売却有無がグループ業績に与える影響を継続してリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡し時期による四半期業績の偏重リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。」
リアルエステート事業の売却有無や物件引渡し時期が、特に四半期業績を変動させるリスクとして引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当四半期における物件の引渡しが低位で推移したことにより、売上高は1,201百万円（前年同四半期比63.3％減）、営業利益86百万円（前年同四半期比73.1％減）となりました。」
物件引渡しが低位で推移し、リアルエステート事業の売上高及び営業利益が前年同期比で大幅に減少した。引渡し時期による四半期業績の偏重が実績として表れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や、期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物件売却の有無や引渡時期のずれが、特に四半期業績を変動させるリスクとして引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。」
工事現場での感染者発生や工事業者の営業自粛による竣工遅延・売上計上時期のずれというリスクを、前四半期に続き開示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。」
従来の竣工・引渡し時期による業績偏重リスクに加え、新型コロナウイルス感染者の発生や工事業者の営業自粛による竣工遅延という具体的な経路が追加された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の売却・引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合、や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の引渡し時期による四半期偏重という説明から、リアルエステート事業の売却有無がグループ全体に与える影響、天災・事故等による期末越え遅延まで含む形にリスクの説明を広げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主力のマンション開発事業は、事業着手より開発・売却にいたるまでの事業期間が概ね２年程度あるため、開発の進捗が計画より遅延した場合等により、売上計上時期が当初の想定から延期となる可能性があります。加えて、当該事業は物件の引渡しを行った時点で売上計上を行う「引渡し基準」であることから、引渡時期の遅延、販路選択（区分住戸ごとの引渡しもしくは一棟売却）及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に四半期毎の経営成績においては、案件の引渡しの有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。」
開発期間、引渡し基準、販路選択及び物件内容に起因する業績の変動リスクを引き続き具体的に開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の竣工・引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、既記載の事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡し時期による四半期業績の偏重を含め、前年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないと開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「主力のマンション開発事業は、事業着手より開発・売却にいたるまでの事業期間が概ね２年程度あるため、開発の進捗が計画より遅延した場合等により、売上計上時期が当初の想定から延期となる可能性があります。加えて、当該事業は物件の引渡しを行った時点で売上計上を行う「引渡し基準」であることから、引渡時期の遅延、販路選択（区分住戸ごとの引渡しもしくは一棟売却）及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に四半期毎の経営成績においては、案件の引渡しの有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。」
引渡し基準に起因する四半期業績の偏重を引き続きリスクとして掲げ、開発期間を概ね2年程度としたうえで、進捗遅延や販路・物件内容による影響要因を具体化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるリアルエステート事業における不動産物件の販売による売上は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。」
売上計上が物件の竣工・引渡し時点に依存するため、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性を示している。