セントラル総合開発（3238）・リスク対処
宅地建物取引業免許の取消リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業関連法令・許認可への適合50社が書いているテーマ・逆風49社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社の免許の有効期限は2023年10月25日から2028年10月24日までとなっております。現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが」
宅地建物取引業免許が2023年10月に更新され、有効期限が2028年10月24日まで延長された。免許取消事由は発生していないと記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが」
宅地建物取引業免許の有効期間と、現時点で取消事由がないことを再確認した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社の免許の有効期限は2018年10月25日から2023年10月24日までとなっております。現在、当該免許取消となる事由は発生しておりません。」
宅地建物取引業免許の有効期限が更新後の2018年10月25日から2023年10月24日までと示され、取消事由は発生していないと記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の免許の有効期限は平成25年10月25日から平成30年10月24日までとなっております。将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社企業グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業免許の有効期限と、取消事由発生時の重大な影響を新たにリスクとして記載した。