三重交通グループホールディングス（3232）・リスク対処
気候変動による事業運営への影響
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「ＥＶバスをはじめとする電動車の導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素社会に向けた取組みを進めております。」
気候変動リスクに対し、BCPに加えて電動車導入と非化石証書による実質再エネ化を対応策として継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスの導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素化社会に向けた取組みを進めております。」
気候変動リスクへの対応として、BCP、災害時対応体制、EVバス、非化石証書による実質再エネ化を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、バス事業をはじめとして複数の事業を展開し、多くのエネルギーを消費しております。平均 気温が上昇することで、大型台風や集中豪雨、洪水等の異常気象が発生し、保有資産に対する損害や運営施設の休止、バス等の運行が不能になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、環境保全のため、気候変動を伴う温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請される場合、対応のために大規模な投資や費用が発生する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を独立した主要リスクとして初めて明示し、異常気象による資産損害・施設休止・運行不能と、温室効果ガス排出抑制対応に伴う投資・費用を挙げている。