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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、観光・宿泊需要や不動産販売、トラック販売などを背景に、営業収益と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は記念配当を含めて前期実績の18円から20円に増額された。

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営業収益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高26,115百万円前年比 +10.4%進捗 23.3%
営業利益2,907百万円前年比 +12.0%進捗 31.6%
経常利益3,013百万円前年比 +10.9%進捗 34.6%
純利益(親会社株主帰属)2,258百万円前年比 +9.2%進捗 37.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益22円47銭
期末の財政状態
総資産196,145百万円
うち純資産 73,564 百万円自己資本比率 37.3%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高運輸 7,071百万円(前年比 +3.2%)、不動産 8,094百万円(前年比 +20.5%)、流通 8,917百万円(前年比 +13.7%)、レジャー・サービス 4,116百万円(前年比 +4.6%)
セグメント別利益運輸 567百万円(前年比 -26.2%)、不動産 1,934百万円(前年比 +36.9%)、流通 170百万円(前年比 +29.4%)、レジャー・サービス 233百万円(前年比 -12.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高112,000百万円(前年比 +1.6%)
営業利益9,200百万円(前年比 -5.7%)
経常利益8,700百万円(前年比 -10.1%)
純利益6,000百万円(前年比 -4.0%)
年間配当予想18円 → 20円(+11.1%)
業績の増減要因

運輸では観光地の旅客需要拡大、不動産では土地売却・新築分譲マンションの引渡し戸数増加、流通ではトラック販売の好調、レジャー・サービスではお木曳行事に伴う宿泊需要や旅行販売等の増加が寄与した。一方、運輸とレジャー・サービスでは営業費用の増加により営業利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 2,813千円 / 特別損失 固定資産処分損 9,433千円、固定資産圧縮損 2,719千円
減価償却費1,402.74百万円
受注高・受注残高受注高 963百万円(前年比 -17.8%) / 受注残高 2,789百万円(前年比 -2.6%)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数107,301,583
期末自己株式数6,779,639
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高26,115百万円(前年比 +10.4%)
営業利益2,907百万円(前年比 +12.0%)
経常利益3,013百万円(前年比 +10.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円(前年比 +9.2%)
1株当たり当期純利益22円47銭
自己資本比率当期末 37.3 / 前期末 36.6
総資産196,145百万円
純資産73,564百万円
通期業績予想売上高 112,000百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 9,200百万円(前年比 -5.7%) / 経常利益 8,700百万円(前年比 -10.1%) / 純利益 6,000百万円(前年比 -4.0%)
年間配当予想18円 → 20円(+11.1%)
セグメント別売上高運輸 7,071百万円(前年比 +3.2%)、不動産 8,094百万円(前年比 +20.5%)、流通 8,917百万円(前年比 +13.7%)、レジャー・サービス 4,116百万円(前年比 +4.6%)
セグメント別利益運輸 567百万円(前年比 -26.2%)、不動産 1,934百万円(前年比 +36.9%)、流通 170百万円(前年比 +29.4%)、レジャー・サービス 233百万円(前年比 -12.8%)
受注高・受注残高受注高 963百万円(前年比 -17.8%) / 受注残高 2,789百万円(前年比 -2.6%)
減価償却費1,402.74百万円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 2,813千円 / 特別損失 固定資産処分損 9,433千円、固定資産圧縮損 2,719千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数107,301,583
期末自己株式数6,779,639
業績の増減要因運輸では観光地の旅客需要拡大、不動産では土地売却・新築分譲マンションの引渡し戸数増加、流通ではトラック販売の好調、レジャー・サービスではお木曳行事に伴う宿泊需要や旅行販売等の増加が寄与した。一方、運輸とレジャー・サービスでは営業費用の増加により営業利益が減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

伊勢神宮のお木曳行事に伴う伊勢志摩エリアの移動・宿泊需要の取り込み、土地売却や新築マンションの引渡し戸数増加、トラック販売の好調などにより収益が増加した。中間配当には、2026年10月の設立20周年を記念した2円の記念配当を含めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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