海外事業・M&A償却を反映した事業損益への算定方法変更
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
野村不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」
2025年3月期から、事業利益の算定に海外部門のプロジェクト会社の持分売却損益を追加した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ＋ 海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」
2025年3月期から、事業利益の算定に海外部門のプロジェクト会社の持分売却損益を追加した。海外事業の損益を反映する指標へ算定方法を再整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費」
海外事業の損益およびM&Aに伴う償却を考慮する事業損益の算定方法を継続して適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費」
海外事業の損益およびM&Aに伴う償却を考慮する事業損益の算定方法を継続して適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費」
海外事業の損益およびM&Aに伴う償却を考慮する事業損益の算定方法を継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費」
海外事業の損益およびM&Aに伴う償却を考慮する事業損益の算定方法を継続して適用した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費」
海外事業の損益およびM&Aに伴う償却を考慮する「事業損益」の算定方法を継続して適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。」
海外事業の損益およびM&Aに伴う償却を考慮する「事業損益」への算定方法変更を継続して適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。」
海外事業の損益およびM&Aに伴う償却を考慮する「事業損益」への算定方法変更を継続して適用している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。」
報告セグメントの損益指標を、海外事業の損益およびM&Aに伴う無形固定資産償却を考慮する「事業損益」へ変更した。