独自基準による浄化・検査体制
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後は、浄化設備の拡張を進めるとともに、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用することで、これまで供給が不安定となりやすかった時期においても、安定的な牡蠣の供給体制の構築を進めてまいります。」
浄化設備の拡張と特許技術の活用による供給安定化を継続し、富山県入善町の増築について320百万円、2026年3月から8月の計画を示した。また直営店舗向け販売価格の見直しにより、浄化事業のセグメント損失は前年の33,507千円から28,025千円へ縮小した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「浄化事業では、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。」
浄化事業の収益改善策として、直営店舗向け販売価格の見直しを実施した。セグメント損失は前年同期の21,897千円から16,348千円へ縮小している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループが持つ安全安心のプラットフォームしての根幹を担う事業でありますが、今後は設備の拡張を進め、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用する等して、これまで牡蠣の供給が不安定になっていた時期の安定供給を目指します。」
浄化事業を報告セグメントとして損益管理の対象にするとともに、設備拡張と特許技術の活用による供給安定化を掲げた。富山県入善町の増築には320百万円を投資予定としている。 - FY2024能登半島地震による浄化設備の取水障害有価証券報告書
「能登半島地震の影響で、富山入善の牡蠣の浄化センターで、海洋深層水の取水パイプが切断するトラブルで、浄化体制の不安定が続きました。」
独自の浄化・検査体制を継続する一方、能登半島地震により海洋深層水の取水パイプが切断され、牡蠣の浄化体制が不安定となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。」
産地での一次検査、富山の浄化センターでの海洋深層水浄化、出荷前の二次検査という独自の検査・浄化体制を継続している。 - FY2021-Q2供給減少・営業日数削減による費用圧縮有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売事業への供給が減少したことに加え、2020年４月から５月にかけて、営業日数を減少させたことにより、費用を削減することができました。」
浄化・物流体制を継続する一方、供給減少と2020年4月から5月の営業日数削減により費用を削減した。 - FY2021-Q1供給減少・営業日数削減による費用圧縮有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売事業への供給が大幅に減少したことに加え、営業日数を減少させることにより、費用を大幅に削減することができました。」
富山県入善町の浄化センターと衛生検査を継続する一方、店舗・卸売向け供給と営業日数の減少に対応して費用を大幅に削減した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「全国の牡蠣生産者から集中購買を行い、入善の浄化センターに牡蠣を集め、60時間の海洋深層水かけ流しによる浄化を行った後、全国の当社グループ店舗に送っております。」
集中購買、富山県入善町への集約、60時間の海洋深層水浄化という浄化・流通体制を再確認している。 - FY2020-Q3物流費高騰による費用増加有価証券報告書
「また、当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、物流費の高騰などの影響で、費用が増加しました。」
富山の浄化センターを中心とする浄化・物流体制と予算管理を継続する一方、物流費高騰の影響で費用が増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、」
富山県入善町の浄化センターへの集約、入荷・出荷時の衛生検査を組み合わせた浄化・検査体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準での費用計上となりました。」
富山県入善町の浄化センター、入荷・出荷時の衛生検査、予算管理による浄化・物流体制を継続している。費用はおおむね想定水準と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。」
富山の浄化センター、入荷時・出荷時の衛生検査、予算管理を組み合わせた浄化・物流体制を継続している。費用はおおむね想定水準と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。」
入荷時・出荷時の衛生検査を継続するとともに、浄化・物流事業の費用を予算管理し、費用がおおむね想定水準であると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。」
入荷時・出荷時の衛生検査を含む浄化・検査体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「全国の牡蠣生産者から集中購買を行い、入善の浄化センターに牡蠣を集め、60時間の海洋深層水かけ流しによる浄化を行った後、全国の当社グループ店舗に送っております。」
富山の浄化センターで60時間の海洋深層水浄化を行い、入荷時・出荷時の検査と組み合わせる独自の浄化・検査体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山及び広島の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。」
浄化センターへの入荷、出荷時の衛生検査を組み合わせた安全管理体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実効いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。」
浄化センターの富山集約による効率化を実施済みとし、富山拠点での追加的な効率化を継続する方針を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っており,浄化時間も48時間から60時間へとすることで安全性に対する体制を一層強化しております。」
浄化時間を48時間から60時間へ延長し、入荷時・出荷時の二重検査とあわせて安全管理体制を具体的に強化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合いたしました。」
浄化センターの富山への統合を実施済みの効率化施策として再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合いたしました。」
広島の浄化センターを閉鎖し富山へ統合する具体的な集約・効率化を実施した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支えています。」
入荷時・出荷時の検査を含む浄化・衛生管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンターを平成19年９月広島県呉市に設立しました。」
産地検査、紫外線殺菌海水・海洋深層水による浄化、出荷前再検査、環境データ監視を自社で組み合わせている。自社基準として一般細菌数15,000/g以下、大腸菌群130/100g以下、腸炎ビブリオ10/g以下等を記載している。