内部統制・コーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、本書提出日現在６名で構成されております。……監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており」
取締役6名、監査等委員である社外取締役3名の体制を継続し、内部監査室・会計監査人との連携を含む監督体制を再確認している。 - 2026-06-05再掲株主総会
「内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。」
内部監査、コンプライアンス委員会、リスク管理及びグループ会社監視の運用状況を記載し、内部統制強化方針を再確認している。 - FY2025社外取締役・監査等委員体制の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、本書提出日現在６名で構成されております。」
取締役会6名の体制を示し、社外取締役1名と社外の監査等委員3名による体制へ更新されている。 - FY2024-Q2役員体制の変更有価証券報告書
「代表取締役専務 取締役 兼子 修一 2023年７月５日」
兼子修一氏が取締役から代表取締役専務へ異動した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、本書提出日現在６名で構成されております。」
社外取締役を含む取締役会の構成と、監査等委員である社外取締役３名による監査等委員会体制を記載し、ガバナンス体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。」
意思決定の明確化、内部監査・監査等委員会・監査法人の連携、従業員教育による内部統制強化を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役社長、代表取締役CEO、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の代表取締役社長並びに必要に応じて各部署の部長等を参加者とするグループ経営会議を週１回開催しております。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、週次のグループ経営会議、月次の安全推進会議及びリスクマネジメント委員会を運営し、外部取締役を含む監督・管理体制を具体化している。 - FY2018-Q3監査等委員の欠員対応と外部役員受入れ計画有価証券報告書
「平成29年10月31日に社外取締役であり、監査等委員である齊藤隆光が辞任したため、監査等委員に１名の欠員が生じましたが、平成29年12月７日付で東京地方裁判所の決定により、仮取締役（一時監査等委員である取締役の職務代行者）として原大二郎が選任されました。」
監査等委員の辞任に伴う欠員に対し、裁判所決定で仮取締役を選任した。また、後発事象では資本業務提携先から役員３名を受け入れ、経営体制を刷新する計画も示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行の目的は、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる企業価値の向上を図るためであります。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、監督機能強化を目的とするガバナンス体制の変更を具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「権限と責任を各社に委譲し、自立性を高め、従来より一層、意思決定スピードを加速させ、当社グループの競争力をより一層高めるためには、持株会社体制へ移行することが最善であると判断して、今回のグループ組織再編を実施することにいたしました。」
持株会社体制の目的として、権限・責任の委譲と意思決定の迅速化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。」
内部監査室、監査役会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等を含む管理体制を整備している。