新型コロナウイルス感染症による店舗休業・業績および出店計画への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ヨシックスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2026削除有価証券報告書
「外食産業の動向（中食などによる市場縮小）や競合の激化による業績悪化リスク」
2026年3月期の事業等のリスクには、新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮・出店計画への影響を独立したリスクとして記載していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。」
感染症の5類移行後、個人消費・インバウンド需要の回復と社会経済活動の活発化が記載され、従来の営業制約からは緩和された状況を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、個人消費・インバウンド需要の回復と社会経済活動の活発化が記載され、従来の休業・営業時間短縮等による影響からは緩和された状況を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。」
５類感染症への移行後、個人消費・インバウンド需要の回復と社会経済活動の活発化が記載され、感染症による従来の営業制約からは一段と緩和した状況が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、回復へと進み始めました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動が回復へ進み始めたと記載され、従来の休業・営業時間短縮等による影響からは一部緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられることから、経済活動の正常化が期待される一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰による景気後退が懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。」
感染症の分類引下げと経済活動の正常化期待が示され、従来の休業・営業時間短縮等の実績影響からは一部緩和された。一方、流行・まん延時の業績影響リスクは継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方」
行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだと記載され、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は前四半期の記載から一部緩和された。一方、感染防止策は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、７月に入ってから新型コロナウイルスの感染者数が急増し、それによる外食需要の減少、また、燃料価格高騰や物価高による、光熱費を始めとした営業費用の増加の影響を受けており、収益、費用の両面において厳しい状況が続いております。」
第１四半期に記載された感染症影響の緩和傾向から、７月以降の感染者数急増により外食需要が減少した状況が記載され、感染症による外食環境への影響が再び強まっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が概ね減少傾向にありました。ワクチン接種普及による感染者数の減少に加え、「新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進める」という政府の方針もあり、経済活動が回復へと進んでおりました。しかし、７月以降BA.5の拡大により第７波に入ったとされており、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
感染症による経済活動への影響は概ね減少し、まん延防止等重点措置の終了などにより回復が進んだと記載された。一方、BA.5の拡大による第７波で先行き不透明感は残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府・自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により、店舗の休業及び営業時間の短縮を行っております。そのため、当該感染症拡大前と比べて店舗の来客数及び売上高が著しく減少しており、当社グループの財政状態、経営成績及び出店計画に影響を及ぼしております。」
休業・営業時間短縮、来客数・売上高の著しい減少、出店計画への影響が通期の実績として継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症による影響が続いており、2021年４月に発出されました緊急事態宣言が2021年９月30日で全面的に解除されましたが、2021年10月には各都道府県独自の営業時間短縮等の要請が発出され、経済活動が抑制される状況が続きました。」
緊急事態宣言解除後も営業時間短縮等の要請が発出され、感染症による店舗運営・業績への影響が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、政府及び地方自治体からの酒類提供禁止要請を受けた地域の店舗では休業せざるを得ない状況となりました」
酒類提供禁止要請を受けた地域で休業が実際に発生し、新型コロナウイルス感染症による店舗運営への影響が当四半期にも継続した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウィルス感染症拡大防止のための、政府及び地方自治体からの酒類提供禁止要請を受けた地域の店舗では休業せざるを得ない状況となりました」
酒類提供禁止要請を受けた地域で店舗休業が実際に発生し、感染症による店舗運営への影響が当四半期にも継続した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府・自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により、店舗の休業及び営業時間の短縮を行っております。そのため、当該感染症拡大前と比べて店舗の来客数及び売上高が著しく減少しており、当社グループの財政状態、経営成績及び出店計画に影響を及ぼしております。」
休業・営業時間短縮が通期にわたり継続し、来客数・売上高の著しい減少、通期赤字、出店計画への影響として実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、人口減や高齢化による食需要の縮小、顧客の節約志向の高まりによる低価格化の進行、コンビニエンスストアや食品スーパー等の品揃え拡充に伴う中食市場の拡大、消費税増税の影響、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮等により経営環境は極めて厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮等の影響が第３四半期累計期間にも継続し、厳しい経営環境と業績悪化が実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における売上高は4,303百万円(前年同期比53.6％減）、営業損失は1,278百万円(前年同期は営業利益1,125百万円)、経常損失は692百万円(前年同期は経常利益1,298百万円)となり、四半期純損失は499百万円(前年同期は四半期純利益804百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛・営業時間短縮等の影響が、前年同期比53.6％の売上減少と赤字として第２四半期累計期間にも実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は新型コロナウィルス感染症拡大防止のための、政府及び地方自治体からの営業自粛要請を受け、2020年４月５日より2020年５月７日まで直営店全店を休業いたしました。緊急事態宣言解除後徐々に再開店舗を増やし、６月26日に全店舗を再開することが出来ました。」
新型コロナウイルス感染症により直営店全店の休業が発生し、再開後も第1四半期業績と店舗運営に実際の影響が生じた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により、直営店全店を2020年４月５日から2020年５月７日まで一時休業をしておりました。また、緊急事態宣言解除後も営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされる店舗があるなど厳しい状態が続いており、当社の財政状態、経営成績及び出店計画に影響を及ぼしております。今後更なる感染拡大があった場合には当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、全店休業、営業時間短縮、臨時休業が実際に発生し、財政状態・経営成績・出店計画への影響と翌事業年度への潜在的影響を初めて独立したリスクとして記載している。