役員・監査役・執行役員向けストックオプションの付与
FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025削除有価証券報告書
「なお、2024年６月27日開催の第101回定時株主総会における譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、当該制度は既に付与済みのものを除き廃止いたしました。」
新たなストック・オプションの付与を廃止し、既存付与分のみを残す制度運用へ移行したことを明示している。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
当中間会計期間のストックオプション制度の内容について、該当事項はないと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年７月３日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６ 当社監査役 ３ 当社執行役員 11 新株予約権の数（個） ※ 996 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 99,600」
2023年7月3日決議に基づき、取締役6名、監査役3名、執行役員11名を対象に、996個・普通株式99,600株の新株予約権を付与した内容を記載している。 - FY2023ストックオプションの行使実績を更新有価証券報告書
「その他(新株予約権行使) 41,300」
当事業年度にストックオプションの行使により41,300株の自己株式が減少した実績を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年７月１日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６ 当社監査役 ３ 当社執行役員 10 新株予約権の数（個） ※ 925 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 92,500」
2022年7月1日決議に基づき、取締役6名、監査役3名、執行役員10名を対象に、925個・普通株式92,500株の新株予約権を付与した内容を記載している。 - FY2022ストックオプションの行使実績を更新有価証券報告書
「その他（新株予約権行使）8,900」
当事業年度にストックオプションの行使により8,900株の自己株式が減少した実績を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年７月１日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６ 当社監査役 ３ 当社執行役員 10 新株予約権の数（個） ※ 915 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 91,500」
2021年7月1日決議に基づき、取締役6名、監査役3名、執行役員10名を対象に、915個・普通株式91,500株の新株予約権を付与した内容を記載している。 - FY2021ストックオプションの行使実績を追加有価証券報告書
「その他(新株予約権行使) 130,800」
当事業年度にストックオプションの行使により130,800株の自己株式が減少した実績を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年７月２日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６ 当社監査役 ３ 当社執行役員 11 新株予約権の数（個） ※ 951 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 95,100」
2020年7月2日決議に基づき、取締役6名、監査役3名、執行役員11名を対象に951個・普通株式95,100株の新株予約権を付与した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年７月２日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７ 当社監査役 ３ 当社執行役員 ９ 新株予約権の数（個） ※ 868 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 86,800 （注）１」
取締役7名、監査役3名、執行役員9名を対象に、868個・普通株式86,800株の新株予約権を2019年7月2日決議で付与した内容を記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「決議年月日 平成30年７月３日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社執行役員 ９名 新株予約権の数（個） 911 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 91,100」
取締役、監査役および執行役員を対象に、911個、普通株式91,100株を対象とする新株予約権の制度内容を初めて記載している。行使期間は平成30年7月21日から平成60年7月20日までとされている。