減資に伴う繰延税金資産追加計上と税金費用の改善
FY2019-Q2に初出。16回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1繰越欠損金期限切れ見込みによる取崩し有価証券報告書
「しかし、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加が見込まれた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円（前年同期比21.0％減）と前年同期比減益となった。」
税務上の繰越欠損金の控除期限切れ見込みを受けて繰延税金資産の取崩しが見込まれ、法人税等の増加と中間純利益の減益要因となった。 - FY2024繰延税金資産減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産純額 100,237千円 65,736千円」
繰延税金資産純額は前期末の100,237千円から65,736千円へ減少した。税金費用は前期の改善から当期は5,431千円の負担となった。 - FY2024-Q3繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 100,237 59,922」
繰延税金資産は前期末の100,237千円から当第3四半期末の59,922千円へ減少した。 - FY2024-Q2繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 100,237 66,572」
繰延税金資産は前期末の100,237千円から当第2四半期末の66,572千円へ減少した。 - FY2024-Q1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 100,237 77,045」
繰延税金資産は前期末の100,237千円から当第1四半期末の77,045千円へ減少した。 - FY2023繰延税金資産増加・税金費用改善有価証券報告書
「これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前期比61.4％増）となった。」
繰延税金資産の回収可能性を踏まえ、法人税等調整額は47,561千円のマイナスとなり、繰延税金資産純額は52,675千円から100,237千円へ増加した。 - FY2022繰延税金資産取崩し有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（前期比56.1％減）となった。」
新型コロナウイルス感染症下での業績下振れリスク等を勘案し繰延税金資産40百万円を取り崩したため、法人税等調整額は40,943千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「これに、法人税等および税効果会計による繰延税金資産の計上を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円（前期比28.6％増）の連結最終増益となった。」
繰延税金資産の計上により法人税等調整額は80百万円のマイナスとなり、税金費用が改善した。繰延税金資産純額は前期の13百万円から94百万円へ増加した。 - FY2021-Q3繰延税金資産残高減少有価証券報告書
「繰延税金資産 13,261 10,447」
繰延税金資産残高は前期末の13,261千円から10,447千円へ減少した。 - FY2021-Q2繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 13,261 16,239」
繰延税金資産残高は前期末の13,261千円から16,239千円へ増加した。 - FY2021-Q1繰延税金資産残高の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 13,261 7,712」
繰延税金資産残高は前期末の13,261千円から7,712千円へ減少した。 - FY2020繰延税金資産の取崩し有価証券報告書
「これに、PCB（ポリ塩化ビフェニル）処理費用につき環境対策引当金繰入額36百万円を特別損失として計上し、さらに将来の新型コロナウイルス感染症の現下の状況等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額１億13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(前期比74.3％減)となった。」
前期の減資に伴う税金費用改善とは異なり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた回収可能性の検討により繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額1億13百万円を計上した。 - FY2020-Q2一過性の税金費用改善効果の剥落有価証券報告書
「前年同期の減資に伴う一過性の税金費用の改善効果がなくなったことによる法人税等の税金費用増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円(前年同期比3.2％増)となり、前年同期比増収増益の決算となった。」
減資に伴う前年同期の一過性の税金費用改善効果は剥落し、当期の法人税等は増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,037千円、再評価に係る繰延税金負債が286,747千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。」
減資に伴う外形標準課税の不適用と実効税率変更により、繰延税金資産や法人税等調整額に具体的な影響が生じた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これに2018年８月31日付で減資したことに伴う税金費用の改善を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円(前年同期比26.9％減)となった。」
2018年8月の減資に伴う税金費用の改善が第3四半期累計の税負担にも反映された。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「なお、2018年８月31日付で資本金を１億円に減資したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、税金費用が改善した。」
資本金を1億円に減資したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の税金費用が改善した。繰延税金資産を追加計上したことによる法人税等調整額も計上している。