買収防衛策による株主判断・企業価値保護の仕組み
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の第190回定時株主総会において、株主の皆様からのご承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しておりますが、2024年１月12日に開催された当社取締役会において、現プランの一部を変更したうえでの継続（以下、新たに継続するプランを「本プラン」といいます。）を決定いたしました。」
買収防衛策について、2024年1月12日開催の取締役会で一部変更後の継続を決定した。20％以上の買付、60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認の仕組みを維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の第190回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。」
第190回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続し、20％以上の買付、情報提供、60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認の仕組みを維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の第190回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。」
第190回定時株主総会の承認を受け、買収防衛策を継続導入した。20％以上の買付、60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認の仕組みを維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
20％以上の買付を対象に、情報提供、取締役会の評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる買収防衛策を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
20％以上の買付を対象に、情報提供、取締役会による60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる買収防衛策を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
2018年2月27日の株主総会承認に基づく買収防衛策について、情報提供、取締役会評価、評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる仕組みを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
2018年2月27日の株主総会承認に基づく買収防衛策について、情報提供、取締役会評価、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる仕組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
2018年2月27日の株主総会承認に基づく買収防衛策について、20％以上の買付、取締役会による60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる仕組みを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
2018年2月27日の株主総会承認に基づく買収防衛策について、情報提供、取締役会評価、株主の熟慮期間を確保する仕組みを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
20％以上の買付を対象に、情報提供、取締役会による60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる仕組みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
保有割合20％以上の買付を対象に、情報提供、取締役会による60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる買収防衛策を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年２月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。」
第187回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策の継続導入を再確認している。20％以上の買付を対象とし、情報提供、取締役会の60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる仕組みも記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。」
第187回定時株主総会の承認を受け、買収防衛策を継続導入した。20％以上の買付を対象とし、情報提供、取締役会評価、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる仕組みも再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
保有割合20％以上の買付を対象に、情報提供、取締役会による60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
保有割合20％以上の買付を対象に、情報提供、取締役会による60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる買収防衛策を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
保有割合20％以上を対象に、情報提供、取締役会による60日または90日を上限とする評価期間、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる買収防衛策を再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
20％以上の買付を対象に、情報提供、取締役会評価、特別委員会、株主意思確認を組み合わせる買収防衛策を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。」
20％以上の大規模買付行為を対象とし、情報提供、取締役会による評価期間、特別委員会、株主意思確認などを組み合わせた仕組み。評価期間は現金対価の場合60日間、それ以外は90日間を上限とし、有効期間は3年間としている。