綿半ホールディングス（3199）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
社外取締役・社外監査役による監督機能
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-29。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制229社が書いているテーマ・逆風0社・追い風228社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの230件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名(全４名独立社外取締役)を含む、取締役９名で構成されており」
監査等委員である独立社外取締役が4名となり、独立した監督機能の構成を拡充している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、社外取締役３名が取締役会の構成メンバーとして当社経営陣から独立した立場で経営に参画することで、企業統治体制を強化しております。」
独立した社外取締役が2名から3名となり、取締役会の監督機能を拡充している。 - FY2018前進有価証券報告書
「社外取締役２名が取締役会の構成メンバーとして当社経営陣から独立した立場で経営に参画することで、企業統治体制を強化しております。」
社外取締役の構成が1名から2名へ増え、独立した監督機能の体制を拡充している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役１名が取締役会の構成メンバーとして当社経営陣から独立した立場で経営に参画することで、企業統治体制を強化しております。」
独立した社外取締役の参画を統治強化の要素としている。