綿半ホールディングス（3199）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
取引先・金融機関との関係維持を目的とする政策保有株式の検証
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「【原則１－４ 政策保有株式】11」
政策保有株式に関する方針・取組みをコーポレートガバナンス・コード対応項目として引き続き開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 248」
政策保有株式について、非上場株式以外の3銘柄を売却し、売却価額248百万円を計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 514」
政策保有株式について、非上場株式以外の1銘柄を売却し、売却価額514百万円を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘案のうえ、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。」
政策保有株式を取引先・金融機関との関係維持及び資金調達安定化のために保有し、保有意義を検証する方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘案のうえ、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。」
政策保有株式について、取引先・金融機関との関係維持及び資金調達の安定化を目的とし、保有意義を検証して処分・縮減も検討する方針を初めて明示している。