自然災害・感染症による店舗・物流網停止リスク

「さらに、洪水・高潮等の自然災害による影響についても、全社員安否確認システムの活用や、グループ緊急事態対応規程に基づく情報共有、災害ポータルサイトの設置などにより、緊急時の連絡体制の構築及び運用を行っており、また、一部のマーチャンダイジングセンター及びオフィスには移動可能な発電機を配備するなど、対策を進めております。」

「外食市場における需要は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政機関からの要請等により店舗営業が制限される可能性があります。」

「７月は前月販促の残存効果でファミリー層が一時回復するもコロナ第７波の影響で再び減少」

「外食産業においても、オミクロン株感染拡大による消費者の外出控えや、まん延防止等重点措置の適用による営業時間短縮の影響を受けましたが、まん延防止等重点措置が解除された３月22日以降は回復傾向にあります。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命であると考えております。前期はお客様と従業員の安全確保のため約４億円のコストをかけて万全の感染症予防対策を実施いたしましたが、当期も同水準のコストをかけて感染症予防対策を推進してまいります。」

「これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、BCP（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。」

「７月上旬に新型コロナウイルス感染拡大の第２波が到来し、感染が拡大した地方都市などで売上高が減少しましたが、９月以降は感染者数の減少に連れ回復基調となっております。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少などの影響を受けています。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少などの影響が出ており、当該影響が長期に及ぶ場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

「また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・宅配業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な地震による被害等が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

「当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流又は従業員の出勤に支障が生じる可能性があります。」