営業時間短縮協力金による損益改善
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2023通期協力金収入更新有価証券報告書
「助成金収入は、前連結会計年度11,146百万円、当連結会計年度91百万円となっております。」
営業時間短縮協力金を含む助成金収入は2023年度に91百万円となり、前年の111億46百万円から大幅に減少した。 - FY2023-Q3協力金収入の第3四半期数値更新有価証券報告書
「助成金収入（注）には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第３四半期連結累計期間11,104百万円、当第３四半期連結累計期間29百万円、それぞれ含まれております。」
営業時間短縮協力金を含む助成金収入は、第3四半期累計で29百万円となり、前年同期の11,104百万円から大幅に減少した。 - FY2023-Q2協力金収入の第2四半期数値更新有価証券報告書
「助成金収入（注）には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第２四半期連結累計期間10,943百万円、当第２四半期連結累計期間11百万円、それぞれ含まれております。」
営業時間短縮協力金の第2四半期累計計上額は11百万円となり、前年同期の10,943百万円から大幅に減少した。 - FY2023-Q1協力金収入の大幅減少有価証券報告書
「助成金収入（注）には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第１四半期連結累計期間7,502百万円、当第１四半期連結累計期間8百万円、それぞれ含まれております。」
営業時間短縮協力金の計上額は前年同期の7,502百万円から当四半期の8百万円へ大幅に減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第３四半期連結累計期間23,290百万円、当第３四半期連結累計期間10,949百万円、それぞれ含まれております。」
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、第3四半期累計の助成金収入への計上額を10,949百万円として更新した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年６月30日までの申請対象期間のうち申請が完了した110億円をその他の営業収益に計上しております。」
営業時間短縮協力金の申請完了・計上額を、第1四半期の40億円から第2四半期累計で110億円へ更新した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2022年３月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した75億円をその他の営業収益に計上しております。」
営業時間短縮協力金について、2022年3月31日までの申請完了分75億円をその他の営業収益に計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当連結会計年度では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年12月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した427億円をその他の営業収益に計上しております。」
営業時間短縮協力金の申請完了・計上額を、第3四半期累計の233億円から通期427億円へ更新した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第３四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年９月30日までの申請対象期間のうち申請が完了した233億円をその他の営業収益に計上しております。」
営業時間短縮協力金について、第3四半期累計の申請完了・計上額は233億円となり、第2四半期累計の110億円から増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年６月30日までの申請対象期間のうち申請が完了した110億円をその他の営業収益に計上しております。」
営業時間短縮協力金について、申請完了分の計上額を第1四半期の40億円から110億円へ拡大した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴う政府による営業時間短縮の要請に応じながらも、外食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。また、当第１四半期連結累計期間では「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年３月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した40億円をその他の営業収益に計上しております。」
営業時間短縮要請への対応に伴う協力金を損益改善策として初めて独立して示し、第1四半期には申請完了分40億円をその他の営業収益に計上した。