多額の借入金・財務制限条項への抵触
FY2016に初出。26回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1借入・社債残高更新有価証券報告書
「当社は2026年3月31日及び2026年6月26日に設備投資資金の確保を目的として2025年２月25日に株式会社みずほ銀行等と締結した限度貸付契約に基づき、それぞれ60億円、計120億円の新規借入れを実行しております。」
500億円の限度貸付契約に基づき、2026年度上期に計120億円を新規借入し、6月末の借入累計額・残高は340億円となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、これらの条項をすべて遵守しております。」
多額の借入金・財務制限条項について、2025年度末時点で全条項を遵守したと記載している。 - FY2025-H1新規限度貸付契約・財務制限条項更新有価証券報告書
「当社は設備投資資金の確保を目的として、2025年２月25日に株式会社みずほ銀行等と限度貸付契約を締結しております。」
設備投資資金の確保を目的に、貸付限度額500億円、コミットメント期間2025年2月27日から2028年2月24日までの限度貸付契約を締結し、6月末時点で160億円を借り入れている。ネット・レバレッジ・レシオ等の財務制限条項も設定した。 - FY2024社債発行・借入契約更新有価証券報告書
「当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金、限度貸付契約に基づく借入金及びコミットメントライン契約に基づく借入金については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、これらの条項をすべて遵守しております。」
財務制限条項を全て遵守した状態を示す一方、2024年7月に200億円の公募普通社債を発行し、2024年12月に既存借入契約へトランシェCを追加して資金調達手段を更新した。 - FY2024-H1新規借入契約更新有価証券報告書
「当社は当期事業資金を調達することを目的として、2024年５月31日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。」
事業資金の調達を目的に、2024年5月31日付で100億円の固定金利借入契約を締結し、2029年5月末一括返済とした。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金、限度貸付契約に基づく借入金及びコミットメントライン契約に基づく借入金については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、これらの条項をすべて遵守しております。」
財務制限条項への抵触リスクについて、2023年度末は全条項を遵守したと記載している。 - FY2023-Q3第3四半期借入残高更新有価証券報告書
「流動負債は1,007億83百万円で、主に短期借入金並びに営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ565億29百万円減少いたしました。非流動負債は1,587億21百万円で、主に長期借入金の増加、その他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ489億68百万円増加いたしました。」
第3四半期末の借入金は短期借入金298億23百万円、長期借入金721億40百万円となり、借入金合計は1,019億63百万円となった。 - FY2023-Q2新規借入契約・財務制限条項更新有価証券報告書
「当社は設備投資資金の確保を目的として、2023年５月29日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。」
設備投資資金の確保を目的に、5行との100億円の借入契約を2023年5月29日に締結し、5月31日に実行した。契約にはネット・レバレッジ・レシオ等の財務制限条項が付されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社は財務の安定化を図り、今後の資金調達を円滑に進めるため2023年２月13日付で下記の既存借入契約の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項について変更契約を締結しております。」
既存借入契約の財務制限条項を2023年2月13日付で変更し、2023年3月期・6月期は判定せず、2023年9月期以降は4.75、4.00、3.75等の段階的な基準を設定した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末においてはこれらの条項をすべて遵守しております。」
前年に抵触していた財務制限条項について、2021年度末時点では金銭消費貸借契約、限度貸付契約、コミットメントライン契約の各条項をすべて遵守したと記載した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、当社は前連結会計年度末日を基準日とする期間において借入金に関する財務制限条項に抵触し、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条件の権利を有していなかったため前連結会計年度末において本抵触に関連する102,043百万円の借入金を流動負債に分類変更しましたが、当第１四半期連結会計期間末日においては財務制限条項に抵触していないため同様の分類変更を行っておりません。」
前年度末に発生していた財務制限条項への抵触が第1四半期末には解消され、関連借入金の流動負債への分類変更を行わない状態となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は当事業年度末日において本財務制限条項に抵触したため、本抵触に関連する123,500百万円の借入金は流動負債として表示しております。なお、貸付金融機関より債務の弁済を請求しない旨の同意を得ており、かつ、本財務制限条項は2021年２月12日付で変更契約が締結されております。」
財務制限条項への抵触により123,500百万円を流動負債へ分類した一方、金融機関から弁済請求を行わない同意を得て、2021年2月12日付で条項を見直した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「本抵触に関して、各金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことについての同意を得ております。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、各金融機関から期限の利益喪失請求を行わない同意を得ている。関連借入金104,165百万円は流動負債に分類変更した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社は当第２四半期会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金に関する財務制限条項に抵触し、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条件の権利を有していないため本抵触に関連する107,043百万円の借入金を流動負債へ分類を変更しております。」
ネット・レバレッジ・レシオに関する財務制限条項への抵触が実際に発生し、関連借入金107,043百万円を流動負債へ分類変更した。 - FY2020-Q1借入実行・コミットメントライン契約有価証券報告書
「当社は2020年１月28日に、新規出店等の設備投資計画実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約に基づき50億円の新規借入を実行いたしました。資金引出（借入）累計額 300億円（2020年３月31日現在）」
設備投資向け限度貸付契約から50億円を追加借入し、借入累計額は限度額の300億円となった。加えて、新たな400億円のコミットメントライン契約を締結した。 - FY2019借入契約・財務制限条項更新有価証券報告書
「当社グループの借入金である金銭消費貸借契約（前連結会計年度におけるシニアファシリティ契約111,379百万円のリファイナンス契約）に基づく借入金（当連結会計年度99,606百万円）及び限度貸付契約に基づく借入金（前連結会計年度21,675百万円、当連結会計年度24,712百万円）について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。」
借換契約・限度貸付契約に基づく借入残高と、2019年度に財務制限条項を遵守したことを更新した。 - FY2019-Q2借換実行・財務制限条項更新有価証券報告書
「当社は2018年２月２日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年６月24日に1,070億円の借入を行いました。また、既存借入金（契約上の残高 1,072億円）につきましては2019年６月24日に全額返済しており、返済した当該借入金に係る金利スワップ契約も同日に満期終了しております。」
2019年6月24日に総額1,070億円の借換借入を実行し、契約上の残高1,072億円の既存借入金を全額返済した。新契約の財務制限条項では、ネット・レバレッジ・レシオの上限が2025年6月期から3.25、2027年6月期以降3.00まで段階的に設定されている。 - FY2019-Q1財務制限条項修正・借入額更新有価証券報告書
「当社は2019年３月28日に、新規出店等の設備投資計画実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約に基づき30億円の新規借入を実行いたしました。なお、当該契約のうち財務制限条項に関し2019年３月27日付で貸付人と以下の内容への修正につき合意しております。」
設備投資向け限度貸付契約に基づき30億円を追加借入し、借入累計額は250億円となった。また、財務制限条項の修正に合意し、ネット・レバレッジ・レシオの上限を2019年3月期から2021年3月期は4.00、2021年6月期から2023年3月期は3.75、2023年6月期以降は3.50と開示している。 - FY2018-Q3借入契約・実行額更新有価証券報告書
「このほか、当社は2018年３月28日及び2018年９月27日に、新規出店等の設備投資計画の実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約に基づきそれぞれ50億円及び40億円の新規借入を実行いたしました。貸付限度額 合計 300億円 資金引出（借入）累計額 160億円（2018年９月30日現在）」
設備投資向け限度貸付契約について、2018年3月と9月に計90億円を追加実行し、借入累計額を160億円に更新した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2018年２月２日に、既存借入金の返済のため以下の金銭消費貸借契約を締結しました。２．借入金額 総額1,070億円（トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）」
既存借入金返済のための総額1,070億円の借換契約とトランシェ内訳を継続して開示している。財務制限条項等の契約内容も記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結しております。２．借入金額 総額1,070億円 （トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）」
既存借入金返済のための総額1,070億円の借換契約について、契約内容とトランシェ内訳を継続して開示している。 - FY2017借入契約・実行額更新有価証券報告書
「当社は、設備投資資金調達のため、2017年２月９日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする限度貸付契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。貸付限度額 合計 300億円 資金引出（借入）累計額 120億円」
設備投資向け限度貸付契約の実行額を120億円に更新した。また、2018年2月には既存借入金返済のため総額1,070億円の借換契約を締結したことを開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、設備投資資金調達のため、2017年２月９日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする限度貸付契約を締結しております。当該契約の主な内容は以下のとおりであります。１.契約の相手先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行 ２.貸付限度額 合計 300億円 ３.コミットメント実行額 70億円（2017年９月30日現在）」
設備投資向けの貸付限度額300億円・実行額70億円の契約内容を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、設備投資資金調達のため、2017年２月９日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする限度貸付契約を締結しております。当該契約の主な内容は以下のとおりであります。貸付限度額 合計 300億円 コミットメント実行額 70億円（2017年６月30日現在）」
設備投資向けの貸付限度額300億円・実行額70億円の契約内容を継続して記載している。新たな重要変更は示されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。貸付限度額 合計 300億円 コミットメント実行額 70億円（2017年３月31日現在。）」
設備投資資金のため、貸付限度額300億円の新たな限度貸付契約を締結し、3月末時点で70億円を実行している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約（シンジケートローン）を締結しており、多額の借入れを行っております。」
シンジケートローンの多額の借入れと、ネット・レバレッジ・レシオ、税引前利益、純資産に関する財務制限条項への抵触リスクを記載している。