不採算店舗約200店の閉店による店舗網・収益構造改革
FY2020に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、27店を閉店したことにより、その他の営業費用としてのれんの除却損を２億72百万円計上しました。」
2026年度上期に27店舗を閉店し、閉店店舗に係るのれん除却損2億72百万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を11億69百万円計上しました。これは当連結会計年度に48店舗が閉店したことによるものであります。」
2025年度は48店舗を閉店し、閉店店舗に係るのれん除却損11億69百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他の営業費用は、当中間連結会計期間に閉店店舗に係るのれんの除却損を７億33百万円計上しました。これは当中間連結会計期間に20店舗が閉店したことによるものであります。」
2025年度上期に20店舗を閉店し、閉店店舗に係るのれん除却損733百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を６億72百万円計上しました。これは当連結会計年度に22店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。」
2024年度は22店舗を閉店し、閉店店舗に係るのれん除却損672百万円を計上した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、その他の営業費用は、当中間連結会計期間に閉店店舗に係るのれん処分損を６億51百万円計上しました。これは当中間連結会計期間に15店舗が閉店したことによるものです。」
上期に15店舗を閉店し、閉店店舗に係るのれん処分損651百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、その他の営業費用は、当第１四半期連結累計期間に閉店店舗に係るのれんの除却損を５億７百万円計上しました。これは当第１四半期連結累計期間に７店舗が閉店したことによるものです。」
店舗網・収益構造改革として、第1四半期累計で7店舗を閉店し、閉店店舗に係るのれん除却損507百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を30億25百万円計上しました。これは当連結会計年度に107店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。」
閉店を107店舗まで進め、のれん除却損30億25百万円を計上した。業績回復により閉店を撤回した店舗もあると記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、その他の営業費用は、当第３四半期連結累計期間に閉店店舗に係るのれんの除却損を28億12百万円計上しました。これは当第３四半期連結累計期間に91店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損の計上金額は想定よりも減少しています。」
第3四半期累計の閉店店舗数は91店舗となった。前期に意思決定した閉店を進める一方、業績回復により閉店を撤回した店舗も生じている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、その他の営業費用は、当第２四半期連結累計期間に閉店店舗に係るのれんの除却損を25億64百万円計上しました。これは当第２四半期連結累計期間に83店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。」
前期に閉店を意思決定した店舗を中心に、第2四半期累計で83店舗が閉店し、店舗網・収益構造改革を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、その他の営業費用は、閉店店舗に係るのれんの除却損を22億52百万円計上しました。これは、当第１四半期連結累計期間に74店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。」
前期に閉店を決定した店舗を中心に、第1四半期に74店舗が閉店し、のれん除却損22億52百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったことによるものです。」
不採算店舗の整理について、感染症影響で売上減少・回復遅延が続く店舗を抽出し、約100店舗が閉店見通しとなった段階を示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、不採算店舗約200店の閉店を決定するとともに、多額の店舗資産の減損損失を計上しております。」
不採算店舗の閉店を、感染症拡大下の収益構造改革・店舗資産整理の施策として初めて独立して明示した。