ストックオプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ジェネレーションパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当中間期のストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項なしと開示している。なお、新株予約権の行使による48,000株の発行も記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、第４回新株予約権につきましては、2024年10月31日をもって権利不確定により106,000株が失効しております。」
第4回新株予約権について106,000株が失効し、当期末の残存対象株式数は53,000株となっている。潜在株式による希薄化エクスポージャーは前回記載より縮小した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
当中間期のストックオプション制度及びその他の新株予約権等について、該当事項なしと開示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新株予約権の数は1,590、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数は普通株式159,000」
第4回新株予約権が発行され、目的株式159,000株の新たな潜在株式が生じたため、株式価値希薄化のエクスポージャーが再拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、第２回新株予約権及び第３回新株予約権について、新株予約権の行使の条件を満たさなくなったため、募集の規程に基づき、当社が無償で取得し、そのすべてを消却いたしました。」
第2回・第3回新株予約権がすべて消却され、潜在株式の残存による株式価値希薄化のエクスポージャーが解消された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年10月末日現在におけるストック・オプションの目的となる株式の数は271,200株であり、潜在株式比率は発行済株式総数8,264,440株の3.28％となっております。」
潜在株式数は前回記載の211,500株から271,200株へ、潜在株式比率は2.55％から3.28％へ増加している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年10月末日現在におけるストック・オプションの目的となる株式の数は211,500株であり、潜在株式比率は発行済株式総数8,264,440株の2.55％となっております。」
潜在株式数は前回記載の198,700株から211,500株へ、潜在株式比率は2.55％へ増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
新株予約権1,987個、目的株式198,700株が実際に発行され、行使期間は平成33年２月１日から平成35年１月31日までと記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式200,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。」
平成30年3月の業績連動型有償新株予約権の発行決議により、潜在的な交付株式数200,000株が新たに示され、株式価値希薄化のエクスポージャーが拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年10月末日現在におけるストック・オプションの目的となる株式の数は31,200株であり、潜在株式比率は発行済株式総数8,246,040株の0.37％となっております。」
ストックオプションの対象株式31,200株、潜在株式比率0.37％を示し、行使時の株式価値希薄化をリスクとしている。