中国越境EC事業の拡大に向けた体制構築
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2021-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。」
越境ECの運営体制について、中国の新綻紡社等を拠点として継続する方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。」
中国の新綻紡社を越境EC・商品企画の事業拠点として位置づける方針を継続し、同社の事業成長を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、ジェネパベトナム社は、当第２四半期連結会計期間で工場の稼働が開始されており、今後生産拡大に向け体制整備を行い、翌四半期以降に売上面・利益面で貢献していく見込みであります。」
海外事業の新拠点について、ベトナム工場の稼働開始と、翌四半期以降の売上・利益貢献見込みを再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、ジェネパベトナム社は、2019年10月末に設立が完了し、2020年１月より工場の稼働が開始されており、今後生産拡大に向け体制整備を行い、売上高及び利益面で貢献していく見込みであります。」
海外事業の体制について、ベトナム子会社の設立から工場稼働開始へ進み、中国拠点に加えた生産・事業拠点が具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等が行える海外拠点として、2019年10月にベトナムで「Genepa Vietnam Co.,Ltd.」を設立いたしました。」
海外事業の運営体制について、ベトナム子会社の設立を実施し、中国拠点に加えた新たな海外拠点を構築している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社及びベトナムにおいて設立予定の子会社を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。」
越境ECの運営体制について、中国拠点に加えてベトナムの設立予定子会社を拠点とする構想へ広がっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「新規に連結子会社となった、青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。」
青島新綻紡社を中国の事業拠点として活用し、越境ECノウハウを付加する体制へ進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外EC事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。」
越境EC事業の運営体制について、CPグループの協力を得て継続する方針を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「海外におけるECマーケティング事業である越境EC事業につきましては、新たに連結子会社となった新綻紡社を活用するとともに、株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。」
中国の新綻紡社を連結子会社として取り込み、越境EC事業の運営基盤として活用する体制を構築している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後も拡大する越境EC事業は株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。」
越境EC事業の体制・運営について、CPグループの協力を得て継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q3進捗遅延有価証券報告書
「しかし、上海特区における運営母体の変更やBtoB販売での価格競争の激化により、当初計画していた売上高に対する進捗が遅れており、一部の在庫に関して商品評価損を計上することとなりました。」
上海特区の運営母体変更とBtoB販売の価格競争激化により、越境EC事業の当初計画売上への進捗遅延が発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業戦略につきましては、平成28年４月に発表された中国当局による各種規制等に対して、現場の状況も含め引き続き対応している状況であります。」
中国当局の規制等への対応を、現場の状況も踏まえて継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「海外事業戦略につきましては、成長を続けるクロスボーダー電子商取引（国を越えた電子商取引。以下「越境EC」といいます。） への取り組みとして、既存店舗である中国の上海市政府が運営する保税区型越境ECサイト「KJT.com」、及び、北京移動納維信息科技服務有限公司（英語：MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTD）が運営する直貿型越境EC用サイト「洋桃派」への商品提供の拡大、更に中国大手である淘宝(英語：Taobao)へのテスト参入を行うなどの基盤の整備に努めてまいりました。」
既存のKJT.com・洋桃派に加え、淘宝へのテスト参入と商品提供拡大を通じて越境ECの基盤整備を進めている。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社グループは、上記のモデルに加え、在庫リスクを極力抑え、日本の良質な商品を海外に向けて直接販売する体制の構築に注力しており、北京市に拠点を置くMNC社への出資と同社が運営する直貿型越境ECサイト「洋桃派」への参入を行っております。洋桃派事業については、税制変更の影響等によりアプリ開発が遅れ、期末付近でのリリースとなったため、当期の売上高への影響は軽微となりましたが、翌期以降の売上高に寄与していく見込みであります。」
MNC社への出資と洋桃派への参入を実施し、期末付近のリリースまで進んだ一方、アプリ開発の遅延により当期への売上寄与は軽微だった。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「海外におけるECマーケティング事業につきましては、平成28年４月に発表された中国当局によるECに関する各種規制に対応すべく、情報収集及び運営体制の再構築に注力してまいりました。併せて、北京移動納維信息科技服務有限公司（英語：MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTD）との間で資本業務提携を締結し、新たな越境EC用マーケットプレイスである「洋桃派」の立ち上げに伴う投資を推し進め、越境ECの新しい仕組みの早期の構築に向けて取り組んでまいりました。」
中国当局の規制への情報収集・運営体制再構築に加え、MNC社との資本業務提携と「洋桃派」の立ち上げ投資を実施した。提携株式の取得予定は440万株、取得後議決権所有割合は14.96％。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国越境EC市場の成長は続いているものの、平成28年４月に発表された中国当局による各種規制等に対応するべく、中国越境EC事業の継続的な拡大に必要な体制を構築することに注力している状況であります。」
中国当局の規制等への対応と、越境EC事業を継続的に拡大するための体制構築を進めている。