安定配当と資本効率改善による株主還元
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに37社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討致しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり配当金として、前事業年度の10円から１株当たり１円増配し、11円としております。（中間配当は行っておりませんので、全額期末配当となります。）」
安定配当の方針を維持しつつ、1株当たり配当額を10円から11円へ増配した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月27日開催の取締役会 普通株式 70,555 10 2025年３月31日 2025年６月６日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2025年6月6日に支払っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月24日開催の取締役会 普通株式 70,555 10 2024年３月31日 2024年６月10日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2024年6月10日に支払っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月23日開催の取締役会 普通株式 70,555 10 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金」
安定配当方針に沿った1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2023年6月6日に支払った実績を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月23日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。 (イ）配当金の総額………………………………………70,555千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日」
安定配当方針に沿い、1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2023年6月6日に支払っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月23日開催の取締役会 普通株式 70,555 10 2021年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金」
安定配当方針に沿った1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2022年6月7日に支払った実績を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月23日開催の取締役会 普通株式 70,555 10 2021年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金」
安定配当方針に沿った1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2022年6月7日に支払った実績を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月23日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。 (イ）配当金の総額………………………………………70,555千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日」
安定配当の方針に沿い、１株当たり10円、総額70,555千円の配当を2022年６月７日に支払うことを決議・実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月25日 取締役会 普通株式 70,555 10 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金」
1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2021年6月8日に支払った実績を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。 (イ）配当金の総額………………………………………70,555千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日」
安定配当の方針に沿い、1株当たり10円、総額70,555千円の配当を実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を継続する方針と、1株当たり10円の配当を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。 (イ）配当金の総額………………………………………70,555千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日」
安定配当の方針に沿って、1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2020年6月9日に支払うことを決議している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月23日開催の取締役会 普通株式 70,555 10 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金」
2019年3月期の1株当たり10円、総額70,555千円の配当を2019年6月7日に支払った実績を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月23日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり10円、配当総額70,555千円の配当を2019年6月7日に支払った実績を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月23日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」
2019年３月31日を基準日とする１株当たり10円、配当総額70,555千円の配当を2019年６月７日に支払っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。」
安定配当の方針と、１株当たり10円の配当を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」
平成30年３月31日を基準日とする1株当たり10円、配当総額70,555千円の配当を平成30年６月８日に支払った実績を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に長期借入金の返済による支出が393百万円及び配当金の支払額が70百万円あったものの、短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。」
1株当たり10円の配当について70百万円の支払い実績を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」
1株当たり10円、配当総額70,555千円の配当を決議し、平成30年６月８日に支払っている。 - FY2018後退有価証券報告書
「株主優待制度 (１）対象株主 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録され、かつ、１年間継続し所有（＊）された100株（１単元）以上の当社株式を保有する株主」
安定配当は1株当たり10円で継続している一方、株主優待の継続保有条件は従来の半年間から1年間へ変更され、適用条件が厳格化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に長期借入金の返済による支出が509百万円、配当金の支払額が70百万円あったものの、短期借入金の純増減額が700百万円の増加及び長期借入れによる収入が300百万円あったことによるものであります。」
１株当たり10円の配当について、配当金70百万円の支払い実績を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」
１株当たり10円、配当総額70,555千円の配当を決議し、平成29年６月９日に支払っている。 - FY2017株主優待制度を追加有価証券報告書
「株主に対する特典 株主優待制度 (１）対象株主 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録され、かつ、半年間継続し所有（＊）された100株（１単元）以上の当社株式を保有する株主 (２）優待内容 保有株式数に応じて「ＪＣＢギフトカード」を以下の基準で贈呈」
安定配当・自己株式取得に加え、100株以上を半年間継続保有する株主へのJCBギフトカード優待を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入金の返済による支出が1,093百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あったことによるものであります。」
取締役会決議に基づく自己株式220,000株の取得が当事業年度に実行され、安定配当と自己株式取得による株主還元が実績として確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」
１株当たり10円、配当総額72,755千円の配当について、平成28年６月10日に支払った実績を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に長期借入金の返済による支出が583百万円、配当金の支払額が72百万円及び自己株式の取得による支出が108百万円あったものの、短期借入金の純増減額が500百万円の増加及び長期借入れによる収入が500百万円あったことによるものであります。」
安定配当について72百万円を支払い、自己株式取得について108百万円の支出を計上した。前期に示された株主還元施策が実行段階に進んでいる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。」
１株当たり10円、配当総額72,755千円の配当を決議し、平成28年６月10日に支払っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。」
内部留保、安定配当、自己株式取得を通じた利益還元・資本効率改善を示している。自己株式取得は220,000株、110,000千円を上限として決議された。