人件費増加による経営環境の悪化
FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
ホットマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。54社中25社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人件費増加による経営環境の悪化リスクについて、重要な変更がないと包括的に開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社におきましても、人流の回復はみられるものの、仕入価格の高騰や人件費の上昇等コストの高止まりが続いており、また長引く物価高による消費者マインドの停滞も懸念され、厳しい状況が続いております。」
人流回復と併存して人件費上昇を含むコスト高止まりが続く環境を開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減益の要因は主として、人件費や電気料金等の上昇及び店舗の新築移転や新規出店による費用の増加並びに2022年12月の非連結子会社の清算に伴うものとなっております。」
人件費の上昇が電気料金等の上昇や店舗投資費用とともに減益要因として実績に表れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましても、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方、物価高騰による消費マインドの低下に加え、年々上昇する最低賃金に伴う人件費の増加、水道光熱費及び備品価格等の上昇により費用は増加傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。」
最低賃金の上昇に伴う人件費増加と、水道光熱費・備品価格等の上昇による費用負担を引き続き開示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社におきましても、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかながらも回復に向けた兆しが見られたものの、年々上昇する最低賃金による人件費の増加、水道光熱費及び備品価格等の上昇により費用は増加傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。」
最低賃金の年々の上昇による人件費増加を新たに明示し、水道光熱費・備品価格の上昇と合わせて費用負担の拡大を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減収減益の要因は主として、TSUTAYA事業における巣籠需要の反動及び時短要請による営業時間の短縮、全事業における特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等により売上高は減少し、販売費や採用関係等の自粛の反動に伴う経費の増加によるものとなっております。」
販売費や採用関係等の自粛の反動に伴う経費増加が、売上高減少とともに減収減益の要因として実際の業績に表れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。」
人件費増加を含む厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。」
人件費増加を含む厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。」
人件費増加を含む厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の伸び悩みと人件費増加を、当年度における厳しい経営環境の要因として初めて独立して記載している。