在庫共有化・物流内製化による適正在庫管理
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、イベントや催事出店などによる在庫の適正化やコスト削減を目的とした倉庫の移転にも取り組みました」
イベント・催事出店による在庫適正化と、コスト削減を目的とする倉庫移転を実施した。商品及び製品は145百万円減少している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「㈱イー・ロジット 業務委託基本契約書 2023年10月11日 商品の入出庫作業、保管業務、出荷作業などの各物流業務及び関連業務」
2023年10月11日付で、商品の入出庫・保管・出荷等を対象とする物流業務委託基本契約を締結した。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、商品戦略強化策の一環として、当社としては初の全ブランド合同展示会の開催や全国区でのＣＭ施策を実施し、また並行して在庫の適正化にも取り組みました。」
全ブランド合同展示会、全国区のCM施策、在庫適正化を実施した。店舗ではアウトレット化・増設を通じて在庫消化も進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「主力の店舗販売事業においては、制限緩和による人流増加の影響等により改善傾向がみられることに加え、既存店のアウトレット化や催事出店によるアウトレット店舗の増設などにより、在庫適正化に向けて効果を発揮してきております。」
既存店のアウトレット化およびアウトレット店舗の増設を通じた在庫適正化について、効果が発揮されていると説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、商品戦略の強化と在庫の適正化等に取り組みました。」
商品戦略の強化と在庫適正化を継続している。商品及び製品は前連結会計年度末比107百万円増加しており、取組みの実績として適正在庫が達成されたとは記載していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度から継続して行ってきた収益体質への転換のための費用削減の取組み（役員報酬の削減、希望退職制度の実施、業務委託契約の見直し、物流倉庫の一部返還、本社・店舗の賃料見直し）の効果により前年同期比で301百万円圧縮しました。」
物流倉庫の一部返還を含む物流・固定費構造の見直しが、販売費及び一般管理費の削減実績として表れた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、希望退職制度の実施等による人件費削減、在庫圧縮による物流経費削減、組織体制や業務の見直しによる効率化等を通じて、既存の固定費の圧縮を強力に推進いたします。」
在庫圧縮による物流経費削減を、経費構造改革の具体的な施策として実施・推進する段階に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流改革に伴って新たなインターフェースを構築・運用したことで、上記問題点が解消され、「適正在庫水準の維持」、「在庫管理業務の効率化」及び「インターネット販売事業における機会損失を低減し、販売機会の増加」に直結しております。」
在庫共有化と物流改革による適正在庫の維持、在庫管理効率化、販売機会の増加という説明が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後におきましては、常に各ブランドにおける発注状況をモニタリングし、販売動向・在庫量等を勘案して、適正在庫水準の維持及び物流業務コストを削減してまいります。」
発注状況、販売動向、在庫量をモニタリングし、適正在庫水準の維持と物流コスト削減を続ける方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後におきましては、常に各ブランドにおける発注状況をモニタリングし、販売動向・在庫量等を勘案して、適正在庫水準の維持及び物流業務コストを削減してまいります。」
全セグメントの在庫共有化、物流業務の一括外注と一部内製化を経て、発注状況・販売動向・在庫量のモニタリングを継続する方針を示している。