長期賃貸借契約・店舗撤退制約リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-15。
ANAPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-15顕在化発生事実
「その店舗閉鎖に伴う違約金、原状回復工事費用及び廃棄物処理費用等を事業再編損として計上することを決定いたしました。」
店舗撤退に伴う違約金等の費用が、今回の閉鎖において実際に事業再編損として計上された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間に渡っております。また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
5年超の長期賃貸借契約と中途解約時の違約金による撤退制約リスクが継続している。当期は解約違約金の計上はない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「店舗閉店時における賃貸借契約の解約に伴う違約金であります。」
店舗閉店に伴う解約違約金13,912千円を特別損失に計上し、長期賃貸借契約・撤退制約リスクが実際の費用として発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「四半期純利益につきましては、不採算店舗の退店に伴う解約違約金12百万円を特別損失へ計上した一方、税効果会計における繰延税金資産を計上したことにより、86百万円（前年同四半期は四半期純損失57百万円）となりました。」
不採算店舗の退店に伴う解約違約金12百万円が実際に特別損失として計上された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「四半期純利益につきましては、不採算店舗の退店に伴う解約違約金６百万円を特別損失へ計上した一方、税効果会計における繰延税金資産を計上したことにより、91百万円（前年同四半期比319.7％増）となりました。」
不採算店舗の退店に伴い、解約違約金6百万円が実際に特別損失として計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間に渡っております。また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
5年を超える契約期間や中途解約時の違約金により、店舗撤退の柔軟性が制約される可能性を記載している。