ミラタップ（3187）・事実前進
不動産賃貸収入の営業外収益から売上高への表示変更
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業本業化に伴う賃貸収入・費用の表示区分変更24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
代理人取引について、顧客から受け取る対価の総額表示から、他の当事者への支払額を控除した純額表示へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度からスペースデザイン事業部を新設したことに伴い、不動産賃貸・売買を主たる事業と位置付けております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するため、当事業年度より、不動産賃貸収入は「売上高」に含めて計上し、これに直接対応する費用部分は「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。」
不動産賃貸収入を営業外収益から売上高へ、対応費用を販管費から売上原価へ表示変更し、スペースデザイン事業部の新設と不動産賃貸・売買の事業上の位置付けを反映した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「従来、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、当第１四半期会計期間より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。」
不動産賃貸収入について、当第1四半期会計期間から営業外収益の受取家賃ではなく売上高に含めて表示する会計上の表示方法変更を行った。