ミラタップ（3187）・事実削除
関連会社に対する持分法適用時の投資損失
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関連会社の重要性増加による持分法損益注記の開始4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「当事業年度の持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）は、－千円（注）となっております。」
関連会社の全株式を平成30年9月20日付で譲渡したため、持分法適用時の投資損失の記載対象がなくなった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「持分法を適用した場合の 投資損失の金額（△） △36,602千円」
第40期第3四半期累計期間の持分法適用時の投資損失36,602千円を開示した。第2四半期累計期間の損失30,347千円から、累計損失の金額が増加している。 - FY2018-Q2利益から損失へ転換有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △30,347千円」
持分法を適用した場合の投資損益は、第40期第1四半期の投資利益12,671千円から、第2四半期累計期間では投資損失30,347千円となった。 - FY2018-Q1損失から利益へ転換有価証券報告書
「当第１四半期累計期間 持分法を適用した場合の 投資利益の金額 12,671千円」
持分法を適用した場合の投資損益が、前事業年度の投資損失64,057千円から、当第1四半期は投資利益12,671千円へ転換した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）は、△64,057千円となりました。」
関連会社について、持分法を適用した場合の通期投資損失64,057千円を開示した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間 持分法を適用した場合の 投資損失の金額（△） △47,640千円」
当第3四半期累計期間について、持分法を適用した場合の投資損失47,640千円を初めて開示している。