景気先行き懸念による個人消費の伸び悩み
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
ネクステージがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-10-05再掲決算
「景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、中東地域や自然災害の影響、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。」
景気の持ち直し認識と、中東地域・自然災害・金融資本市場への留意を継続している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。」
景気は緩やかに持ち直しつつあるとの認識を示す一方、従来の物価上昇等への留意から、中東情勢と金融資本市場の変動への留意に整理している。 - 2026-04-06後退決算
「雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について十分注意する必要があります。」
景気の持ち直しを示す一方、物価上昇等への留意を継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。」
景気は緩やかに持ち直しつつあるとの認識を示し、前四半期に記載していた原材料価格・光熱費高騰等の下押しリスクから、物価上昇と金融資本市場の変動への留意に整理している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症に対する行動制限が緩和されウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
景気の持ち直しを示す一方、原材料価格・光熱費の高騰や物価上昇を景気の下押しリスクとして明示した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界金融資本市場の変動の影響や物価上昇、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気については持ち直しへの期待を示す一方、物価上昇や部品・原材料不足を新たな不透明要因として明示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化に向かうなかで、各種政策や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。」
経済環境について、社会経済活動の正常化と景気持ち直しへの期待を示す表現となった一方、感染症と金融市場への留意は継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。」
経済環境の表現は持ち直しの動きが続くとの期待に変化したが、感染症動向や金融市場への留意は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。」
厳しい経済環境からの持ち直しへの期待と、感染症動向・世界金融資本市場への留意を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。」
厳しい経済環境からの持ち直しへの期待を示しつつ、感染症動向と世界金融資本市場への留意を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。」
厳しい経済環境からの持ち直しへの期待と、感染症・金融市場への留意を併記する認識を継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。」
経済環境について、極めて厳しい状況から持ち直しに向かう期待を示した。一方、感染症や世界金融資本市場への留意は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「主な要因は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下した一方で新規出店による市場拡大等によるものであります。」
消費税増税および新型コロナウイルス感染症の影響による市場需要の低下を明示した。 - FY2019消費税率引上げ後の消費者マインドへの留意を追加有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
緩やかな回復期待を示す一方、消費税率引上げ後の消費者マインドを新たな留意要因として明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。」
雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費・消費者マインドが緩やかに持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。」
雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費・消費者マインドが緩やかに持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。」
雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費・消費者マインドが緩やかに持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。」
雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費・消費者マインドが緩やかに持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。」
雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費・消費者マインドが緩やかに持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。」
雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費・消費者マインドが緩やかに持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益は回復基調にあり、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費についても緩やかに持ち直しております。」
個人消費は足踏み・改善の遅れという従来の表現から、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかに持ち直しているとの表現に変わった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費はこのところ足踏みがみられます。」
経済全体は緩やかな回復基調としながら、個人消費については足踏みとする表現となった。 - FY2016後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種政策を背景に雇用、所得環境は改善傾向にあり、個人消費に関しては改善に遅れがみられるものの消費者マインドは持ち直しており、総じて底堅い動きとなっております。」
個人消費の改善には遅れがある一方、消費者マインドは持ち直し、経済全体を底堅いとする表現に変化している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にありますが、個人の消費者マインドはおおむね横ばいとなっております。」
国内経済は緩やかな改善傾向としつつ、個人の消費者マインドは横ばいと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「政府による消費増税延期の決定など日本経済に配慮した取り組みがあったものの、景気の先行き懸念から個人の消費マインドの伸びは限定的であります。」
個人の消費マインドの伸びが限定的な状況を、国内経済環境として記載している。