住商ブランドマネジメント取得によるナラカミーチェ事業への参入とアパレル領域拡大
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前期を上回る数値となっております。」
ナラカミーチェジャパンの連結によるアパレル領域拡大を継続して記載している。ただし当年度のアパレル事業全体は感染症の影響で減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前期を上回る数値となっております。」
ナラカミーチェジャパンを通期で連結し、アパレル事業の売上収益は5,540百万円、前期比25.9％増となった。買収による事業領域拡大が通期業績に反映された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、前期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により、売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。」
前期に連結子会社化したナラカミーチェジャパンの加入によりアパレル売上収益が前年同期を上回ったことを再確認している。一方、利益は前年同期を下回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このナラカミーチェジャパン株式会社と当社とは、顧客層は異なるもののアパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多いことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーが見込め、将来の当社グループのアパレル事業の更なる拡大、成長に寄与できるものと考えております。」
ナラカミーチェジャパンの取得完了後、生産・販売の共通化、ノウハウ共有、品質・販売力向上、原価率・コスト低減によるシナジーを通期方針として再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期において、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社（現ナラカミーチェジャパン株式会社）の発行済普通株式の全部を取得し、連結子会社としました。本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。」
2018年10月31日付の全株式取得が第3四半期に連結子会社化として反映され、ナラカミーチェ事業への参入を実行した。顧客層・価格帯の拡大や、生産・販売の共通化、ECノウハウによる店舗送客などのシナジーを見込んでいる。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。本株式取得は当社グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。」
2018年8月30日に株式譲渡契約を締結し、10月31日付で全株式を取得して連結子会社化した。対価は500百万円で、ナラカミーチェ事業による顧客層・価格帯の拡大、生産から販売までの共通化、ECノウハウを活用した店舗送客などのシナジーを見込んでいる。