オイシックス（3182）・施策再掲
社外役員と監査役会による監督・監査体制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
6記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制618社が書いているテーマ・逆風0社・追い風627社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの627件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」
社外取締役5名および社外監査役3名について、独立役員としての指定と選任理由を届け出ており、社外役員による監督・監査体制を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。」
社外取締役5名と、全員社外監査役である監査役4名による監督・監査体制を再確認している。 - 2026-05-28前進発生事実
「その結果、当社の今後の事業展開に適した専門性、独立性、適切性および品質管理体制を有し、新たな視点での監査が期待できる PwC Japan 有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。」
会計監査人の交代予定を示し、監査の独立性と新たな視点の確保を目的として、PwC Japan有限責任監査法人を選任する方針を具体化している。正式決定には定時株主総会の承認を要する。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。」
社外取締役5名に加え、社外監査役が従来の3名から4名となり、全監査役が社外監査役である監督・監査体制を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役が5名に増え、社外監査役3名と合わせた社外役員による監督・監査体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。」
取締役6名のうち社外取締役3名、監査役3名は全員社外監査役。内部監査室、監査役、会計監査人の連携も記載している。