製造工場・物流センターへの投資と事業インフラ拡張
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本社(東京都品川区) B2Cサブスク ソフトウエア開発等 522 自己資金 2026年4月 2027年3月 業務効率化及びセキュリティ体制の強化」
本社のソフトウェア開発等に522百万円を投じ、2026年4月から2027年3月に業務効率化とセキュリティ体制強化を進める計画を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は4,815百万円(リース資産含む)であり、その主なものはBtoCサブスク事業でのORD厚木冷凍ステーションの機械装置及びシステム関連投資、車両運行サービス事業での旅客運送用バスの取得等であります。」
前期から計画していたORD厚木冷凍ステーションの機械装置導入・稼働を完了し、年度の設備投資総額は4,815百万円となった。翌年度にはソフトウェア開発等688百万円の投資計画も示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は2,219百万円であり、その主なものは厚木冷凍倉庫(仮称)の新設にかかる投資及び宅配事業(Oisix)に関する販売管理システムの改修等であります。」
前期から計画していた厚木冷凍倉庫への投資を含め、年度の設備投資総額は2,219百万円となった。冷凍倉庫は2023年12月完了予定、2019年度比3.3倍の能力を計画している。 - FY2022後退有価証券報告書
「2022年6月28日開催の取締役会において、機械装置投資額を2,316百万円に修正することを決議しております。これは、最新の事業計画に合わせて、2026年度の冷凍品出荷の平均物量を当初計画の約80%に(2019年比4.1倍から3.3倍へ)修正したためです。」
前四半期まで示していた厚木冷凍倉庫の機械装置投資計画2,966百万円が2,316百万円に減額され、2026年度の冷凍品出荷計画も2019年比4.1倍から3.3倍へ引き下げられた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画に記載しておりました新海老名ステーション(物流センター)を新設し、稼働を開始しております。 冷凍倉庫(厚木) 宅配事業(Oisix) 機械装置 2,966 自己資金 2022年5月 2023年9月 2021年比100%増」
前期から計画していた新海老名ステーションを新設し、稼働を開始した。さらに、厚木の冷凍倉庫に29億66百万円を投じ、2022年5月着手・2023年9月完了、2021年比で能力100%増とする計画を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、セグメント利益は、当初計画に対し順調に推移しているものの、新規獲得のための販促費増や新海老名ステーションの費用増などの成長に向けた費用の投下により、コロナ影響によりイレギュラーに増加した前年同期のセグメント利益と比べ減少しております。」「有形固定資産の増加の主な要因は、新海老名ステーション(物流センター)の建物に係るリース資産の増加12,774百万円であります。」」
新海老名ステーションへの投資・費用投下が進み、建物に係るリース資産が12,774百万円増加した。成長投資によりOisixのセグメント利益は前年同期比で減少したと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,872百万円であり、その主なものは新海老名ステーション(物流センター)の新設にかかる投資及び宅配事業(Oisix)に関する販売管理システムの改修であります。」
新海老名ステーションの新設投資を実施し、翌年度計画では機械装置に1,810百万円を投じ、2021年10月完了・出荷規模100%増を予定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間に発生した物流センターの出荷キャパシティ逼迫の課題がほぼ解消し」
第1四半期に発生した物流センターの出荷キャパシティ逼迫について、第2四半期には課題がほぼ解消したと記載している。 - FY2021-Q1需要急増下での出荷能力・商品供給確保を優先有価証券報告書
「当社グループにおいては、足元では外出自粛の意識の高まりによる食材宅配サービスの需要が増加しており、食を支えるインフラ企業として安定的なサービス提供を最優先の経営課題として捉え、十分な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組んでまいりました。」
工場・物流設備の拡張計画に加え、新型コロナウイルス感染症による需要急増下では、安定供給のための出荷能力と商品供給の確保を最優先課題としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「物流センター(海老名) 宅配事業(Oisix) 機械装置 1,600,000 ― 自己資金 2020年6月 2021年10月 出荷規模最大300%」
海老名物流センターの機械装置に16億円を自己資金で投資し、2020年6月着手・2021年10月完了、完成後の出荷規模を最大300%とする計画を新たに示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「第三者割当増資にかかる資金については、食品流通のサプライチェーン全体におけるネットワーク構築のための設備投資に充当する予定です。」
従来の製造工場・物流センター中心の投資に加え、食品流通のサプライチェーン全体におけるネットワーク構築を設備投資の対象として具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本社 ソフトウェア開発等 300,000 自己資金 平成30.4 平成31.3 売上高増加への対応 製造工場 製造工場及び機械装置等 100,000 自己資金 平成30.6 平成30.9 100%増加」
販売管理等のソフトウェア開発300百万円を平成30年4月から平成31年3月、製造工場・機械装置等100百万円を平成30年6月から9月に実施する計画を示した。製造能力は100%増加予定である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「上記の手取概算額627百万円については、ドコモと協働するミールキットを主軸としたECに関する事業における注文システムや物流・生産などに関連する基幹システムの構築、また、ミールキットを製造するための工場・機材などの設備投資に充当する予定であります。具体的な使途・金額・支出予定時期 ⅰ 基幹システムの開発費用 300,000,000円 平成30年4月~平成31年3月 ⅱ 製造工場の建設費用 200,000,000円 平成30年4月~平成31年3月 ⅲ 製造機材の取得費用 127,000,000円 平成30年4月~平成31年3月」
ドコモと協働するミールキットECに向け、基幹システム、製造工場、製造機材への総額627百万円の投資を平成30年4月から平成31年3月に実施する具体的計画を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年7月に製造工場を新設して製造の効率化を進めるとともに、平成27年11月には、増加する出荷量及び出荷形態に対応して新物流センターを稼働させ、業務効率・コスト効率の改善、サービスレベルの向上にも取り組んでまいりました。」
KitOisixの出荷増への対応として工場新設・物流センター稼働を実施。翌年度もソフトウェア開発や海老名製造工場設備への投資計画を記載している。