M&A・業務提携による店舗網・収益の拡大
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。」
事業譲渡、企業買収、アライアンスを新規事業・店舗網・売上利益の拡大手段とする方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。」
事業譲渡・企業買収を店舗網、売上、利益の拡大手段とする方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「東京関東圏を中心に焼肉店10店舗、居酒屋1店舗を運営する株式会社シーズライフの全株式を取得致しました。また、株式会社つぼ八とのシナジーにつきましても引き続き追求しております。」
株式会社シーズライフの全株式取得を実施し、焼肉店10店舗・居酒屋1店舗を運営する事業をグループに加えた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「アライアンスの展開としましては、引き続き、株式会社つぼ八とのシナジーを追求してまいりました。」
M&A・業務提携を通じた事業拡大の具体例として、株式会社つぼ八とのシナジー追求を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アライアンスの展開としましては、昨年、当社の関連会社となった株式会社つぼ八とのシナジーを追求してまいりました。」
株式会社つぼ八との資本関係を前提に、両社のシナジー追求を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大のひとつの手段として、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件について、企業価値の向上のため、検討を進めてまいります。また、アライアンスにつきましても、2017年6月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社、2018年11月に34%の株式を取得した株式会社つぼ八など、今後も協働領域、競合領域を意識して展開を進めてまいります。」
事業譲渡、企業買収、アライアンスを事業拡大の手段とする方針を継続し、マルシェとの提携とつぼ八株式34%取得を具体例として記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、アライアンスの展開として、11月にDE ICHIBA 八丁堀店の事業を譲受けるとともに、株式会社つぼ八の株式を34%取得し、同社は持分法適用関連会社となりました。今後、相互に様々なシナジーを発揮してまいります。」
前四半期に予定していた株式会社つぼ八の株式取得について、11月に34%を取得し持分法適用関連会社化した。併せてDE ICHIBA 八丁堀店の事業譲受も実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社及び株式会社やまや(以下「やまや社」といいます。)は平成30年10月29日開催の取締役会において、株式会社つぼ八(以下「つぼ八社」といいます。)の株式を取得することについて、日鉄住金物産株式会社との間で株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。当該株式取得により、つぼ八社はやまや社の連結子会社、当社の持分法適用関連会社となる予定であります。つぼ八社と当社が運営する店舗を合算すると988店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となることから、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。具体的には、物流、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした店舗営業力の強化を推進する予定です。」
つぼ八の株式取得に関する株式譲渡契約の締結を決議し、当社の持分法適用関連会社となる予定とした。店舗合算988店舗を想定し、物流、商品供給、メニュー作成、店舗営業力のシナジー追求を具体化している。株式取得時期は平成30年11月30日予定、当社の取得後議決権比率は34.0%予定と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、事業拡大のひとつの手段として、アライアンスを展開し、成長の加速を図ってまいります。」
アライアンスを事業拡大と成長加速の手段とする方針を継続し、マルシェ株式会社とのシナジー追求も記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、アライアンスの展開としまして、4月にワインに着目したぶどう事業部、12月にオムライス・ハンバーグなど食事需要をメインとした66洋食事業部を事業譲受により発足致しました。6月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社とは、協働領域、競合領域を意識し、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした営業力の強化等、様々なシナジーを追求しております。」
事業譲受により新たな事業部を発足させ、マルシェ株式会社との資本業務提携では商品供給、メニュー作成、営業力のシナジー追求を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、アライアンスの展開としまして、6月に資本業務提携致しましたマルシェ株式会社と、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした営業力の強化等、様々なシナジーの追求を進めました。」
マルシェ株式会社との資本業務提携について、商品供給力、メニュー作成力、営業力の強化などのシナジー追求を実行段階として記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、アライアンスの展開として、ワインを気軽に楽しんでいただける「馬喰町 東京ぶどう酒店」等の3店舗の事業を4月に譲り受けるとともに、6月にマルシェ株式会社との資本業務提携を実施致しました。今後、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした店舗営業力の強化等、様々なシナジーの追求をしていく予定です。」
4月に3店舗の事業譲受、6月にマルシェ株式会社との資本業務提携を実施し、商品供給・メニュー作成・店舗営業力のシナジー追求を進める段階に入った。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後におきましても、事業拡大のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件及び当社グループにとってメリットがあると判断された業務提携につきまして検討してまいります。」
事業譲渡、企業買収、業務提携を事業拡大・売上収益拡大・店舗網拡大の手段として検討する方針を記載している。