人口減少による働き手不足・採用難
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ありがとうサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗責任者等の育成遅延や必要人材の確保不足が、店舗運営・業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗責任者等の育成遅延や必要人材の確保不足が、店舗運営や業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗責任者等の育成遅延や必要人材の確保不足が店舗運営・業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。」
人口減少・採用難の課題に加え、労働関連法規制と労働環境の変化による人材確保難・人件費高騰の可能性を明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「前期に２店舗、当期に２店舗閉店したことや７月の豪雨災害で数店舗が被災した影響により売上高が減少したものの、雇用確保の苦戦による人件費の減少、店舗閉店による家賃地代の減少、有形固定資産の減少に伴う減価償却費の減少により販売費及び一般管理費が255,084千円減少したことや営業外収益が57,268千円増加したことにより、営業利益および経常利益では増益という結果になりました。」
雇用確保の苦戦が当期の業績分析に明記され、人材不足への対応難が実際の経営状況に現れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、人口の減少による働き手不足に対しての打ち手は今後長期にわたる経営課題です。」
人口減少による働き手不足を長期的な経営課題として明示している。フードサービス事業でも採用難度が年々上がっていると記載している。