株式報酬型新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年１月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が10,500株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として10,500株を新規発行し、株式報酬施策を継続・具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、ほぼ全ての正社員・準社員を対象として譲渡制限付株式を付与いたしました。」
株式報酬型ストック・オプションに加え、ほぼ全ての正社員・準社員を対象とする譲渡制限付株式の付与を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、発行済株式総数は10,500株、資本金及び資本準備金はそれぞれ4,730千円増加しております。」
取締役6名を割当先とする10,500株の譲渡制限付株式報酬の発行を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「提出日現在発行数」欄において、１．2022年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が10,500株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として10,500株を新規発行し、従業員等への株式報酬施策を継続・具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ全ての準社員・正社員を対象として譲渡制限付株式を付与いたしました。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式への移行を継続し、ほぼ全ての準社員・正社員を対象とする付与を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「提出日現在発行数」欄において、１．2021年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が15,800株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として15,800株を新規発行し、株式報酬施策を進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ全ての準社員・正社員を対象として譲渡制限付株式を付与いたしました。」
株式報酬による従業員のモチベーション向上策として、譲渡制限付株式の付与を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「提出日現在発行数」欄において、 １．2020年１月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が12,400株増加しております。」
従来の株式報酬型新株予約権に加え、2020年1月9日払込期日の譲渡制限付株式報酬として12,400株を新規発行している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前事業年度に引き続き、全ての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。」
全ての準社員・正社員を対象とした株式報酬型ストックオプションの発行を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第10回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 2018年12月11日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名 新株予約権の数（個） 200 新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,000 新株予約権の行使期間 2019年１月10日～2049年１月９日」
2018年12月11日決議に基づき、監査等委員でない取締役5名を対象に、第10回株式報酬型新株予約権200個、対象株式20,000株を発行している。 - FY2018前進有価証券報告書
「第７回株式報酬型ストック・オプション 権利確定前（株） 権利確定 14,400 未確定残 － 権利確定後（株） 権利確定 14,400 未行使残 14,400。第６回株式報酬型ストック・オプションＡタイプの未確定残は15,000株、Ｂタイプの未確定残は13,450株であります。」
第7回株式報酬型ストック・オプション14,400株が権利確定し、従業員向け第6回A・Bタイプは継続勤務条件のもとで合計28,450株が未確定残となっている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「①第７回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 平成29年12月12日 新株予約権の数（個） 72（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） 14,400 ② 第８回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 平成29年12月12日 新株予約権の数（個） 60 新株予約権の目的となる株式の数（株） 600」
平成29年12月12日決議に基づき、第7回・第8回の株式報酬型新株予約権を発行し、合計で72個・14,400株および60個・600株を対象とした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成29年9月12日取締役会決議のAタイプ・Bタイプの株式報酬型新株予約権の発行内容を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「⑥ 平成29年９月12日取締役会決議 Ａタイプ 付与対象者の区分及び人数 当社従業員177名 ⑦ 平成29年９月12日取締役会決議 Ｂタイプ 付与対象者の区分及び人数 当社従業員88名」
従来の取締役向け株式報酬型新株予約権に加え、平成29年9月12日付で従業員177名・88名を対象とするA・Bタイプを発行し、対象範囲を拡大している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「第５回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 平成29年１月13日 新株予約権の数（個） 99（注）１ 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株） 19,800 新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 新株予約権の行使期間 平成29年２月１日～平成59年１月31日」
取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とする第5回株式報酬型新株予約権を99個、対象株式19,800株分発行している。