Cominix（3173）・リスク後退
災害・事故による拠点・物流機能への影響
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流拠点集中による災害時の物流機能停止リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
Cominixがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「大阪、北関東の２つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。」
災害・事故時の物流対応について、従来の3物流拠点から名古屋を閉鎖した2拠点体制へ変更した。保管在庫の最適化による対応は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の３つの物流拠点を確立し、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。」
3物流拠点、非対面販売、eコマース、グローバル相互補完型BCPなどにより、災害・感染症時の物流・営業停止影響を低減する対応を記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の３つの物流拠点を確立し、流通への影響を低減しております。」
新型コロナウイルス感染症による財政状態・経営成績への影響が記載され、災害・事故リスクが実際に発生した。一方、3物流拠点による流通影響の低減策も記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。」
災害・事故による拠点、従業員、物流機能への影響可能性を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。」
営業拠点・従業員の被害、売上減少、物流機能麻痺、復旧費用を想定している。