大竹倉庫・広島支店の売却と減損計上
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中18社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
- FY2017達成有価証券報告書
「収入の主な内訳は、福岡支店、広島支店及び大竹倉庫の売却等による有形固定資産の売却による収入261,287千円であり、支出の主な内訳は、テクニカルセンターの機械装置及び工具器具備品の購入や、営業車の購入等による有形固定資産の取得による支出133,447千円、基幹システムの構築費などによる無形固定資産の取得による支出89,776千円などであります。上記資産グループについては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては47,294千円であります。」
支店・倉庫の売却収入261,287千円と、売却に伴う減損損失47,294千円を通期実績として計上した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、137,195千円（前年同期は89,541千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、福岡支店及び広島支店の売却に係る手付金26,750千円であり、支出の主な内訳は、テクニカルセンターの機械装置等の取得による支出52,023千円、新基幹システム構築費などによる無形固定資産の取得による支出89,180千円、保険積立金の積立てによる支出17,720千円などであります。」
支店売却に係る手付金26,750千円の受領が記載され、売却手続の進展が示された。なお、減損注記では大竹倉庫及び広島支店、キャッシュ・フロー注記では福岡支店及び広島支店と記載対象が異なる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「大竹倉庫及び広島支店の売却を決議したことに伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識するに至りました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては45,552千円であります。」
大竹倉庫及び広島支店の売却決議に伴い、当第1四半期に45,552千円の減損損失を計上した。