譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2025年11月21日 （注） 5,700 4,273,600 3 371 3 340 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年11月21日付で取締役3名に5,700株を割り当てた実績を年次報告でも確認している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年11月21日 （注） 5,700 4,273,600 3 371 3 340 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。 発行価額 1,142.00円 資本組入額 578.94円（小数第３位以下を切り捨てております。） 割当先 当社取締役３名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行を実施し、2025年11月21日付で取締役3名に5,700株を割り当てた。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年11月22日 （注） 5,600 4,267,900 3 368 3 337 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。 発行価額 1,162.00円 資本組入額 589.28円（小数第３位以下を切り捨てております。） 割当先 当社取締役３名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年11月22日付で取締役3名に5,600株の新株式を発行し、制度の運用を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年11月24日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しました。これにより発行済株式総数は5,100株増加し、4,262,300株となっています。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年11月24日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しました。これにより発行済株式総数は5,100株増加し、4,262,300株となっています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年11月24日付で5,100株の新株式発行が実施され、制度の運用を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年11月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が7,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しています。これにより発行済株式総数は、提出日現在で4,257,200株となっています。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2022年11月25日付で対象取締役4名への7,200株の新株式発行が実施され、制度が実行段階に到達した。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内」
2022年10月28日の定時株主総会決議により、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とし、年額50百万円以内、年50,000株以内の上限を設定している。