新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
ミサワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に社会経済活動が活発化いたしました。」
5類移行により社会経済活動が活発化し、感染症による店舗営業・消費活動への制約が従来より緩和されたと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化がより一層進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化の進展を記載しており、感染症による店舗営業・経済活動への制約が前期より緩和されたことを示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの」
行動制限が緩和され、社会経済活動が緩やかに持ち直していると記載しており、感染症による店舗・経済活動への制約は従来より弱まっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により、当事業年度の業績は影響を受けました。」
感染症拡大による営業時間短縮が当事業年度の業績に実際に影響したと記載している。再度の緊急事態宣言、店舗休業、営業時間短縮等の将来リスクも継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。」
ワクチン接種等による一時的な持ち直しを認めつつ、オミクロン株による感染再拡大と経済活動の抑制が続いていると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、当社実店舗は臨時休業となりました。実店舗の臨時休業は、当社の業績に影響を及ぼしました。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言による実店舗の臨時休業と、業績への影響が当事業年度に実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、４回目の緊急事態宣言の発令により首都圏実店舗の来店客数が減少しました。」
感染症拡大に伴う第４回緊急事態宣言により、当四半期に首都圏実店舗の来店客数減少が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け未だ収束の見通しが立たないなか、緊急事態宣言の再発出や外出自粛要請による個人消費の冷え込み、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により、個人消費の冷え込みや経済活動停滞が続き、先行き不透明な状況が深まったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、当社実店舗は臨時休業となりました。実店舗の臨時休業は、当社の業績に影響を及ぼしました。」
従来の再休業可能性としてのリスクに加え、当連結会計年度に実店舗の臨時休業と業績への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社店舗は再び臨時休業となる可能性があります。このような場合、実店舗の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
店舗営業再開後も、感染症拡大による再休業と実店舗売上減少のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社店舗は再び臨時休業となる可能性があります。このような場合、実店舗の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
店舗は営業を再開し始めた一方、感染症拡大による再休業と実店舗売上減少のリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が発生した場合、当社店舗は再び臨時休業となる可能性があります。このような場合、実店舗の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
店舗営業は再開し始めた一方、第二波・第三波が発生した場合の再休業と実店舗売上減少という追加的なリスクを明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「令和２年４月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、指定された都府県の当社主要店舗は、当面の間、臨時休業となりました。さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、令和２年４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。これにより全国の当社店舗は、当面の間、臨時休業となりました。」
提出日までの後発事象として、緊急事態宣言により主要店舗・全国店舗が臨時休業となり、実店舗売上の減少による業績影響可能性を初めて記載している。