TOKAIホールディングス（3167）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1248社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「安定的な取引関係の継続を意図して保有しておりましたが、2026年２月に売却いたしました。」
政策保有株式の検証に基づき、都市ガス主要販売先である赤阪鐵工所株式を2026年2月に売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＬＮＧ及び機器工事の主要販売先であり、安定的な取引関係等の継続を意図して保有しておりましたが、2023年12月に売却いたしました。」
政策保有株式について合理性を検証し、焼津水産化学工業株式を2023年12月に売却した。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役会は、保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます。）については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別・具体的に精査し、保有の適否の検証を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。当連結会計年度におきましては、2019年５月23日開催の当社取締役会におきまして「ＴＯＫＡＩグループの政策保有株式について」という議題で、当社グループが前連結会計年度末において保有する全株式について、①保有目的の再確認、②時価差額の状況、③経済合理性（保有に伴う便益と資本コストとの比較）により検証を行い、新たに上場株式７銘柄を売却対象としました。これらの７銘柄については当連結会計年度中に売却を完了しております。」
政策保有株式を毎年検証し、経済合理性が認められない上場株式7銘柄の売却を当年度中に完了した。